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列島各地で豪雨が続くなか、災害リスクと「盛り土」の関係に注目が集まっている。静岡県熱海市で起きた土砂災害では、人工造成地が崩れたことが被害を拡大させたと見て、県が調査を開始。だが、危ないのは山間部だけではない。災害リスクの高い造成地は都市部にも多数あることを、「地盤カルテ」が弾き出した。
国土交通省は2020年3月、全国に5万1306か所の大規模盛土造成地が確認されたことを公表した。
大規模盛土造成地には、3000平方メートル以上の面積の盛り土で谷や沢を埋め立てた「谷埋め型」と、傾斜面に沿って盛り土し、地山の勾配が20度以上かつ盛り土の高さが5m以上の「腹付け型」がある。
7月15日、ジャカルタ郊外の病院。病床不足のため救急病棟の外に設置された仮設テントでも患者の治療にあたっている（写真：ロイター/アフロ）
新型コロナの感染者および感染死者が急増中のインドネシアで、在留日本人の間で、「一時帰国」や「日本でのワクチン接種」を希望する声が強まっている。だが、インドネシア「脱出」の手段が見つからず、在留日本人は不安と苦悩に直面している。
現地ジャカルタの日本大使館は連日のように在留日本人に対して「連絡」を発して、外務省からの情報とともにインドネシアの感染防止対策の詳細を伝える努力を続けているのだが、当の大使館員の間にも疲労感が広がっているという。
そうした中、7月13日、インドネシアの在留日本人でコロナ感染死者数が増えていることに関連して茂木敏充外相が「日本の航空会社が特別便を就航させて、邦人を帰国させることができるようにするなど、政府内で必要な検討・調整を行ってきているところ」と発言、政府主導による「在留邦人救出」に現実味が出てきた。
２３日開幕の東京五輪は大半が無観客で実施されることになったが、政治的にはどのような影響を与えるだろうか。
新型コロナウイルスをめぐっては、東京都で緊急事態宣言を発令して五輪を無観客とするか、蔓延（まんえん）防止等重点措置として一定の観客を入れるかという二択だった。当初、菅義偉政権は一定の観客を入れる方針だったが、結局、大半の会場で無観客にせざるを得なかった。
本コラムでも、交通事故とのリスク比較により、無観客とセットである緊急事態宣言そのものに合理性がないと説明してきた。東京で新規感染者が増加していることが宣言の根拠だが、今回の感染者増は過去と比べて顕著な差がある。それは、高齢者の感染が大きく減少していることだ。政府は宣言発令について「先手を打った」というが、それは現状を説明できないことを白状しているようなものだ。
静岡県熱海市伊豆山で発生した大規模土石流で、自衛隊や警察、消防による不明者の救出作業やがれきの除去作業、地域連携の被災者支援が続いている。土石流の原因をめぐっては現場近くの盛り土や大規模太陽光発電設備（メガソーラー）などの検証が不可欠だが、県側の見解が二転三転しているようだ。その背景を県関係者が証言した。
７日の熱海市は、最高気温が３０度を記録、現場となった伊豆山地区は昼ごろには強風にも見舞われた。
大規模な土石流は東海道新幹線の線路下の付近にも達し、道に流れ出した土砂は家屋の１階部分を埋めつくす高さにも達していた。東海道線の車窓からは多くの乗客が懸命な土石流の除去作業の様子を見守っていた。
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経産省、ITデジタル分野の教育訓練講座認定を開始 [◆日本の実態]
経済産業省は2021年1月12日、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（以下、通称の「Reスキル講座」と表記）の第8回申請受付けを同日から開始したと発表した。本制度はIT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を、経済産業大臣が認定するもので、今回の募集期間は同年2月12日までを予定している。
Reスキル講座は、将来的な成長が強く見込まれるIT・データ活用を主とした領域の「雇用創出に貢献する分野」において、社会人が高い専門性を身に付けキャリアアップを図ることを目的とした専門的・実践的な教育訓練講座を、経済産業大臣が認定する制度だ。経済産業省では今回、2021年10月に本制度の認定を希望する講座に対して、申請受付を開始したという。
認定対象となるのは下記の各分野で、基礎・初級のITスキルを除く講座だ。
緊急事態宣言が１１都府県に発令中だが、静岡県御殿場市が対象地域の客の飲食店利用を制限するポスターを配布したところ、「差別を助長する」などと批判が相次いだ。ただ自治体には、住民を守らなければならないという悲痛な思いもある。
「一見（いちげん）さんお断りとさせていただいております」
７日に首都圏で再度緊急事態宣言が発出されたことを受け、同市は赤文字でそう強調したポスターを発表。市内の駅前を中心に約２００店舗に配布した。
[>]以下は半島だけの問題なのか？
日本の場合傀儡師は中国、米国、韓国、北朝鮮、ロシアと数多の悲惨。
【軍事情勢】
反日で従北 緊張感を欠いた救いがたい韓国の内部事情 ＜＜リンク
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＜以下抜粋＞
ただ、北朝鮮の支援を受けた韓国系親北勢力による騒擾・内乱は、共産主義への警戒感が強い米軍政期や朝鮮戦争前の李承晩政権時から続発していた。中でも、中佐・少佐級まで含む国軍将兵の反乱《麗水（ヨス）・順天（スンチョン）事件＝１９４８年》は、韓国軍に部隊規模で浸透できる細胞・シンパを抱える、北朝鮮の高度な隠密性を証明した。最初に決起したのは、別の騒擾鎮圧に向け出動命令を受けた連隊で、２０００人中４０人が南朝鮮労働党の細胞だった。細胞が決起を促すと、オルグ済みのシンパが歓呼・賛同し、反対者を迷いもなく射殺すると連隊自体が反乱軍と化し、他の反乱部隊と合流。この連隊鎮圧に出た部隊も指揮官射殺後、反乱軍に引き込まれた。
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１０００人もの軍人が逮捕され、内１５２人が軍法会議で死刑となった。危険分子として強制除隊を強いられた将兵は４７００人で、当時の韓国軍の１割に迫る。死者も無辜の民間人を含め数千人に達した。９日間でほぼ制圧したが、一部反乱軍は山中でゲリラ戦を継続。完全制圧は１０年後で、朝鮮戦争休戦後４年もたっていた。北朝鮮のゲリラ戦教育には強い警戒が必要なのだ。
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細胞培養期間だった１０年
さらに８０年代にかけ、北と韓国内の細胞は親北派エリートを育て、労働組合はじめ政治／法曹／教育・大学／メディア／官僚／経済の各界に埋め込んでいく。特に、法曹界には優秀なゲバ学生を資金援助し、裁判官や弁護士、検事に仕立て上げた。今後も日本政府・企業に対し、歪んだ判決が続く可能性は高い。
政府・自民党から、政府機関「日本学術会議」を行政改革の対象にするとの意見が出始めた。支持したい。
学術会議の問題は、戦後の日本の学問界の宿痾（しゅくあ）の１つだ。
学術会議には、日本の公安当局が調査対象にしている左派政党の関係者が多数浸透していると指摘されている。浸透工作を行ったからだ。
思想運動研究所編『左翼１００集団－組織と戦術と人脈』（全貌社）によると、その左派政党が設立を「全面的支援」したある学術団体は、第２回全国大会で学術会議への浸透方針を決め、６８年の第８期会員選挙（＝当時は会員選任は選挙制）で６０人を推薦して４７人を当選。７１年の第９期選挙でも７５人を推薦して５７人を当選させたという。選挙制は廃止されたが、影響力は今も絶大だ。
「社会的正義」や「正しい主張」をかさに着て、相手の落ち度を長時間追及する－。コンビニやレストラン、公共交通機関などでこんな光景を目にしたことはないだろうか。こうした人たちは「グレー（灰色の）クレーマー」と呼ばれている。とりわけコロナ禍でストレスが高まるなか、“普通の人”がいきなりクレーマーになる例も増えているという。
レジ袋の有料化を受けてスーパーのレジで店員を怒鳴り付けたり、店員を何時間も立たせて説教、土下座の強要、役所に執拗（しつよう）に問い合わせを入れるなど、やりすぎなクレームをつける例も見受けられる。
菓子業界で消費者問題に取り組む日本菓子ＢＢ協会常務理事で、『グレークレームを“ありがとう！”に変える応対術』（日本経済新聞出版社）を監修した天野泰守氏は、「最初からクレームを付けようと狙っているのではなく、不具合があった場合、常識以上の要求をすることをグレーゾーンと位置付けている。あくまで自分は『普通の主張』と思っているのが特徴だ」と解説する。
新型コロナウイルスへの対策を検討する「専門家会議」を政府が突如として廃止し、「分科会」へと変更した。この突然の決定もさることながら、政府の専門家会議のメンバーは、当初、感染症の専門家ばかりだった。
当時は、感染症の経済的、社会的影響を考えていなかったので当然だったのだろうが、外出自粛を呼びかければ当然経済的、社会的影響がある。しかも、それは数十兆円にも及ぶものだと分かったのだから、委員や対策の在り方も変えなければならない。
政府の人材選定経緯が分からないのは、コロナ対策だけではない。国民の税金を使って国の大事な事業を担う人材の選定に〝オーディション〟がない日本の不思議さを考えてみたい。
オーディションは、舞台の役者を決めることから始まった。ブロードウェイミュージカルに、オーディションの模様を描いた「コーラスライン」という傑作もある。必要な人材を広い範囲から集め、公平な選抜で優れた舞台を作るためのものだ。もちろん、きれいごとだけでなく、実際には、コネも名声も影響するのだろう。しかし、一応は公平に選ぶという形を作れば、それほど外れたことはできなくなる。
税金を原資とする事業者救済措置の持続化給付金だが、一部、対象から除外されている業種がある。風営法によって開業にあたって警察への届け出が義務付けられている性風俗業だ。
その理由について、梶山弘志経済産業相は、「（性風俗業者が）社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えのもとに、これまで一貫して国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏襲し、対象外としている」と、５月１１日の参院予算委員会で回答している。
特定業種を救済の対象外とすることについての賛否両論はさておき、不給付とされているはずの性風俗業者の中には、持続化給付金を“多重受給”しているケースもある。「マッサージ」や「エステ」など、非風俗業の看板を隠れみのに、性的サービスをひそかに提供している裏風俗店だ。
風俗業界専門の広告代理店に勤める男性はこう明かす。
