 |
|---|
中国で、在留邦人や日本人旅行者の安全が懸念されている。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発して、北京の日本大使館や各地の日本人学校にレンガ片や石が投げ込まれたうえ、「日本人の入店お断り」との張り紙をする飲食店まで現れたためだ。改正「反スパイ法」の施行で、日本人が突然拘束される危険性も指摘される。松原仁元拉致問題担当相（衆院議員、無所属）と、自民党の和田政宗参院議員は、外務省の「危険情報」を上げるなど安全対策の必要性を訴えた。
「日本は責任ある方法で『核汚染水』を処置しなければならない」
洋上風力発電事業を巡り、受託収賄容疑で衆院議員の秋本真利容疑者（４８）＝自民党を離党＝が東京地検特捜部に逮捕された事件が波紋を広げている。政府が推進する再生可能エネルギー政策だが、政界の汚職事件に発展したことで不信感が強まることは避けられない。政府が再エネの「切り札」と位置付ける洋上風力については「国防の障害」になるとの懸念が指摘されているほか、北海道の航空自衛隊基地周辺では、中国系企業が風力事業に〝ステルス参入〟しているとの証言もある。
福島第一原子力発電所のたALPS処理水の希釈・放出施設と関連施設（写真：ZUMA Press/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出で、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響が、国内の水産業に出ている。
日本政府は、影響を受けた水産業者に追加支援策として207億円を支出する。処理水の放出に関しては、風評対策や漁業者の事業継続などを目的として既に800億円の基金を設けている。これで支出額の総額は1007億円となる。
実は、中国によって、もっと言えば習近平によって、日本の水産業が揺さぶられるのは、これがはじめてではない。
8月26日、ソウルで行われた処理水放出に反対するデモ（写真：Lee Jae Won/アフロ）
福島第一原発の処理水放出からおよそ2週間が経った。福島県を中心に日本各地に中国から嫌がらせ電話が相次いでいるとの報道がなされているが、それに対して韓国国民はこの問題に理性的に対応していると言えるだろう。
処理水放出により売上減少が深刻になると韓国水産業界は憂慮していたが、処理水放出が始まった最初の週末、韓国各地の水産物市場は逆に客であふれていた。一方、野党「共に民主党」が総動員令を発した週末集会は思いのほか低調だった。共に民主党支持者を中心に再び始まった不買運動も世論の後押しを受けられておらず、国民的運動にまで盛り上がる気配はない。
2016年6月、韓国・ソウルで、従軍慰安婦問題に関するモニュメントについて説明する林玉相氏（左手前）。同奥は当時の朴元淳市長（写真：共同通信社）
「民衆美術家」の巨匠・林玉相（イム・オクサン）氏の過去のセクハラ犯罪が発覚し、韓国社会が揺れている。
というのも、林玉相氏は、ソウル市・南山公園にある慰安婦被害者を追悼し、その記録を後世に伝える施設「記憶の場」の造成を総括企画し、そこに自身の作品2点を設置した人物で、慰安婦問題にも深く関わってきた経歴があるからだ。
そんな人物が裏では性犯罪に及んでいたことが裁判で認定され、韓国全土で彼の作品を撤去する動きが広がっている。ソウル市も同様の姿勢を示したのだが、そこに韓国最大の元慰安婦支援団体である「正義記憶連帯」が反対する事態となり、韓国社会の中から「なぜ性被害に遭った女性救済のための団体が性犯罪者の作品排除に反対するのか」との声が上がっている。
ケリー・アン、BBCニュース、シンガポール
「中華民族の感情を損なう」――。そんな理由で国民の発言や服装を禁止する法改正が中国で検討されており、論議を呼んでいる。
中国当局は最近、治安管理処罰法を数十年ぶりに改正する案を公表した。
成立すれば、服装などに関する規制に違反して有罪とされた人は罰金を科されたり、刑務所に収容されたりする可能性がある。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/5HRM73TIWZOENKEKP6GHTE6EFM.jpg)
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/X3MK3OSPRFKYTGL24GFTULOSMI.jpg)
