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ザ現代ソウルのエントランス（写真はすべて筆者撮影）
西武池袋本店でのストライキとそごう・西武の売却劇は韓国でも大きなニュースだった。日本をモデルに出発した韓国の百貨店は、大変身中で今のところ成長が続いている。
若者だらけでどのフロアもどこからこんなに集まったのかと思うほどの混雑――。
2023年9月5日午後、ソウルの汝矣島（ヨイド）にある百貨店「ザ現代（ヒョンデ）ソウル」の光景は日本の百貨店とは好対照だった。
ウォール街を中心に「米国経済はリセッション入りしない」との楽観論が広がっている（写真：AP/アフロ）
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
9月1日に公表された8月の雇用統計に市場関係者は色めき立った。非農業部門の就業者数は前月に比べて18万7000人増加したものの、「過熱状態にあった雇用の勢いは鈍っている」と評価したためだ。「雇用市場が正常化したことで物価高の圧力となっていた賃金の上昇が収まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが終了する」との期待から、株式を始め金融市場は好調さを維持している。
ジーン・マッケンジー、ソウル特派員
小学校教師のイ・ミンソさん（※編注参照）は6月5日の日記に、担任のクラスの教室に入る時に全身を襲う恐怖を記していた。「胸がとても苦しくなる。どこかへ落ちていくような気がする。自分がどこにいるかも分からなくなる」――。
7月3日の日記には、仕事の異常さに圧倒され、「手放してしまいたい」と書かれていた。
その2週間後、23歳のミンソさんは教室の戸棚の中で亡くなっているのを同僚に発見された。自ら命を絶っていた。
この悲劇は、韓国全土の小学校教師の怒りを買った。
自民党の安倍派は会長不在のまま、塩谷立元文部科学相を座長とし、松野博一官房長官や萩生田光一政調会長ら１５人による常任幹事会を設置する新体制を発足させた。下村博文会長代理は外れた。
衆院６０人、参院４０人の計１００人の派閥で１５人の集団指導体制とは前代未聞だ。しかも、そこに至る経緯も驚くべきものだ。
韓国の野党陣営のドンである李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が、８月３１日から突如として「無期限断食」に突入した。
梨泰院（イテウォン）事故、徴用工問題の収拾、福島処理水の放出…。３回の「政権打倒」を仕掛けたが、いずれも失敗した。一方で、自身の疑惑に対する検察の捜査はジワジワと証拠固めが進んでいる。
逮捕を免れ、局面転換を図るには「これしかない」とばかり、断食に入ったようだ。しかし、夜１０時になると姿を消し、翌朝１０時に魔法瓶やら「ニンニク塩」を持って、断食の場に現れる。
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