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東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐって、中国政府が日本産の魚介類や加工品を全面禁輸したことでいろいろ明るみに出たことがある。処理水の海洋放出は国際的な基準から安全だと認められ、科学的見地からも政治的にもかなり慎重に実施された。政府の説明が足りないという人がいるが、それは妥当な感想だろうか。
処理水の放出自体には、世論の多数が理解を示している。だが、一部の左翼色の強い新聞やニュース番組では、政府や東電の「説明が不十分」という意見の多さが強調されている。もちろんこの「説明が十分か不十分か」のような選択肢は単純すぎる。この点を指摘したのが、米国の著名経済学者、マイケル・ジェンセン氏の論文「報道の経済学」だ。
ベストセラー作家の百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが関わる保守新党「百田新党（仮称）」の公式Ｘ（旧ツイッター）はフォロワーを増やしている。一方で、よく似た名称や画像を使ったアカウントも複数登場している。
１日にＸアカウントを開設した百田新党のフォロワー数は５日朝時点で約１６万３０００まで増え、立憲民主党の公式アカウントの約１８万８０００に迫っている。
ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが関わる保守新党「百田新党（仮称）」が１日に開設した公式のＸ（旧ツイッター）のフォロワー数は３日に１５万を超え、自民党と立憲民主党に次ぐ規模に急拡大した。百田氏は自身のＸでＴＢＳ系ドラマ「ＶＩＶＡＮＴ」の〝考察合戦〟にも参戦し話題だが、来月１７日の結党に向けて、新党が展開するＳＮＳ戦術も注目されている。
百田新党の公式Ｘは「アカウント開設から３日経たずにフォロワーが１５万を超えました」と投稿した。
東京電力福島第1原子力発電所の希釈・放出設備（写真：Rodrigo Reyes Marin/ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ）
（谷 龍哉：ネット情報アナリスト）
SNS上で、「有機結合型トリチウム」を根拠に「トリチウムは生体濃縮される」といった主張を一部の人たちが熱心に発信しています。そのつど専門家や知見を有している方々が「間違っていますよ」と殴りかかっており、風評被害とのあくなき戦いが続いているのを実感しています。
８月24日に開始された福島第1原発関連の処理水の海洋放出をめぐって、中国側の異常な反応が目立つ。中国側は今年1月あたりからこの件について言及を開始し、すでに更迭された秦剛前外相も、今年３月の就任記者会見で明確に言及している。以降、処理水の海洋放出については、その安全性が科学的かつ客観的に担保されているにもかかわらず、中国側は日本に対する一方的で非科学的な論難を、次第にエスカレートさせてきた。
おそらく中国側が処理水について言及をはじめた背景には、日本が米国主導の対中半導体規制に協力し、また、台湾情勢についても中国の武力介入を許さない姿勢を明確化するなかで、対日牽制のカードとして利用する意味合いがあったと推測される。しかし、これは結果として中国にとっての悪手となった。
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