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東京電力福島第１原発処理水の海洋放出から２週間が過ぎた。周辺海域のトリチウム濃度にも異常は確認されていないが、中国は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の禁輸などを続けている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの評価を無視した「反日」暴挙といえるが、岸田文雄政権には焦燥感が見える。岸田首相は、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の直前、中国の李強首相に声をかけ、直接理解を求めたという。どうして、イチャモン国家、無法国家にすり寄るのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田首相の「ピンボケ外交」を指弾した。
円安の影響もあり、多くの外国人観光客にとって、日本は今、何もかもがバーゲンセール状態だ。しかし、ひもが緩んだ彼らの財布を狙う、ぼったくり飲食店が増加していることは、これまで触れたとおりだ。客引きグループの構成員からは、「円安だから少々ぼったくっても気づかれない」という動機も明かされた。
外国人観光客をカモにしようと待ち構えているのは、飲食店ばかりではない。
民泊についてもしかりだ。例えば、都内の民泊物件への不満について、オーストラリア人男性はＳＮＳにこう書き残している。
（英エコノミスト誌 2023年9月9日号）
アニーは期待の星だが悩みも深い
ボットを武器に百度がスターの座に返り咲きを果たそうとしている。
「アーニー」という名のボットは物議を醸しそうな科学観の持ち主だ。
8月31日に公開された、この中国最先端の人工知能（AI）チャットボットによれば、新型コロナウイルスは2019年7月に米国の電子タバコ愛用者の間で発生し、その年のうちに米国産ロブスターを介して中国の都市・武漢に広まったという。
対照的に、政治の話になるといささか口が重くなる。
日本は教育改革で欧米の一流大学に追いつけるか（写真は米イェール大学）去る7月30日、文部科学省は2022年からの新課程に対応する2025年以降の大学入試のポイントを発表、これに則して各大学は個別入試の詳細を変更しています。
例えば、東京大学に関しては「学校推薦型選抜」の出願資格に、従来は存在しなかった「既卒1年まで」を加えました。
卒業後2年、3年と経過したOBOGは一般枠で受けてね、という方針変更。
京都大学は法学部の「特色入試」で「後期日程」を廃止して「学校推薦型選抜」にシフトするようです。
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