 |
|---|
埼玉県南部に集住するトルコ国籍の一部クルド人と、住民のトラブルが続いている。埼玉県や県警、川口市などには苦情が寄せられ、県警は違法行為を取り締まってはいる。ただ、車の暴走行為やトラックの過積載などは収まらないという。高まりつつある住民らの警察不信。ジャーナリストの石井孝明氏は緊急リポート第３弾で、「クルドカー」問題に迫った。
◇
「クルドカー」
最近、埼玉県南部で、こんな言葉が生まれている。「中東系の人が運転する危険な車」という意味だ。住民は不安と恐怖を感じており、そうした車を見ると逃げ出す状況だ。
９月１日で関東大震災から１００年となった。今後、首都直下型地震などの大災害が発生した際、首都圏の防災や首都機能のバックアップなど備えは十分なのか。
首都直下型地震は、２００７～３６年の間に７０％の確率で発生すると想定されている。１３年１２月に発表された中央防災会議の報告によると、死者約２万３０００人、全壊の建物約６１万棟、経済被害約９５兆円という被害までありうるとされている。
ちなみに、１９１３年９月の関東大震災では死者約１０万５０００人、全壊の建物約２９万棟、経済被害約５５億円（当時の名目国内総生産の３５％。現在に換算すると約１９０兆円）だった。
京都五花街の一つ、祇園東が毎年１１月に行う舞台「祇園をどり」を前に、会場となる京都市東山区の祇園会館で出演する舞妓らが華やかな着物姿でパンフレット用の写真撮影に臨んだ。
今年の演目は「佳辰祝礼五節句」。桃の節句や七夕といった四季の移ろいを題材に芸妓と舞妓計１２人が踊りを披露する。
初出演の舞妓満彩音さん（１７）は「楽しみですが、緊張もしています。一生懸命気張らさしてもらいます」と話していた。
祇園をどりは１１月１～１０日、祇園会館で１日２回公演。問い合わせは祇園東歌舞会、電話０７５（５６１）０２２４。
米国防総省は８月３１日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）などの調査を担当する「全領域異常対策室」（ＡＡＲＯ）のウェブサイトを新設した。ＵＦＯを含む未確認空中現象（ＵＡＰ）のうち、謎が解明され、機密指定が解除された写真や動画を公開。政府の調査書や資料も掲載する。
新サイトは「厳格な科学的手法とデータに基づいてＵＡＰの解明に取り組む」と宣言。写真や動画に分析を添えて載せている。南アジアで今年１月に撮影された映像には、画面を左から右に高速で横切る物体が映り込んでいるが「商業航空機の可能性が高い」とした。
２０２２年のＵＡＰに関する情報機関の年次報告書は、説明できない空での現象が増えており、同年８月時点で報告が計５１０件あったとした。 （共同）
動画投稿サイトで活動するユーチューバーのアカウントが、ハッカーに乗っ取られる被害が続発している。ハッカーは元の動画を勝手に削除し、不正サイトに誘導する動画を投稿。視聴者のパソコンにコンピューターウイルスを感染させ、個人情報やパスワードを抜き取ってサイバー犯罪に悪用しているようだ。
今年４月、ペットの犬や猫と触れあう動画を投稿するユーチューブチャンネル「ぺろりんず！」を運営する大川優二さん（３６）＝岐阜県下呂市＝に１通のメールが届いた。差出人はユーチューブを名乗っており、英語で「収入の計算方法の変更を説明する」と書かれていた。大川さんはだまされていると思わず、メールの案内に従って不正サイトにアクセスし、アカウントのＩＤやパスワードを入力した。
秘書の仕事はChatGPTなど生成AIの登場でなくなっていくのか（写真：アフロ）
米オープンAIが開発した生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の能力と汎用性の高さに、大企業の経営者や研究者が舌を巻いている。さらなる研究開発が進めば、仕事のあり方が大きく変化するだけでなく、今の仕事の多くがAIに代替されると言われている。
「AIでなくなる仕事」と指摘されている各業界の「中の人」たちへのインタビューを通じて、人類とAIの共生を考える連載「直撃！その仕事、AIでなくなる？」。第4回は一般社団法人日本秘書協会の篠原昭子理事に話を聞いた。
ChatGPTは、スケジュール調整を行ったり、メールの作成を手伝ったりすることができる。「ChatGPTは優秀な秘書になる」と話す社長もいるくらいだ。
篠原氏は秘書歴26年のベテランで、現在は外資系資産運用会社の社長秘書を務めている。秘書はChatGPTに駆逐されるのか。
習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
（譚 璐美：作家）
8月28日、中国自然資源省が「2023年版標準地図」を発表した。
この地図では、従来主張してきた「九段線」に、台湾を囲った線を一本足して「十段線」とし、南シナ海のほとんどすべての海域が含まれている。
また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載されていた。
中国政府が8月下旬に発表した新たな国土地図［中国政府系サイトより］（時事）
南シナ海では、以前から中国とアジア諸国との間で領有権を巡って紛争が絶えなかったが、今回、中国が突然「新地図」を発表したことで、国際法無視の中国の言い分に、フィリピンやベトナム、インド、台湾など、東アジアの国々が一斉に反発している。
「みんなのインフラをみんなでまもる、そんな世の中にしていきたい」「〝当たり前の日常〟を守ってくれている人たちがいることをもっと伝えていく」「この取り組みを持続させ、日本のインフラを守り、世界のインフラを守る」──。
今年７月20日、一般財団法人高専インフラメンテナンス人材育成推進機構の設立記念フォーラムが京都市で開催され、産官学の垣根を越えて約130人が参加した。会場では「50年後のインフラのために、今、私にできること」をテーマに、参加者からメッセージが寄せられた。冒頭の言葉は、その原文の一部。一つひとつに熱い思いが宿っている。
同機構は現在、５つの高専─舞鶴（京都府舞鶴市）、福島（福島県いわき市）、長岡（新潟県長岡市）、福井（福井県鯖江市）、香川（香川県高松市・三豊市）─を拠点に活動を展開している。昨年度末まで福井高専の校長を務め、現在は都城高専（宮崎県都城市）校長と同機構の専務理事を兼務する田村隆弘さんは「人を育てるのには、時間もお金も手間もかかる。この財団化はゴールではなく、持続可能な活動に向けての〝第一歩〟だ」と述べた。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/KYZ4ANECSJILHLNYPAPNHNJQO4.jpg)
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/VCAODSTW4RMI3GH26UWIIBLW2U.jpg)
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/RBQ2NL7XUJJCXMES3KBK5T3S44.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/CDPCLBHDKBISZPYTLRFIZN5CBE.jpg)
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/CCBTBUBV7RO7XDD5PES4NFOL24.jpg)
