関東大震災から１００年後の教訓 山手線外側から環７の間「木密地域」の火災対策が急務 首都機能移転の議論凍結に懸念

高橋洋一「日本の解き方」

関東大震災から１００年後の教訓　山手線外側から環７の間「木密地域」の火災対策が急務　首都機能移転の議論凍結に懸念

2023/9/2 15:00

大正１２年（１９２３）年９月１日、地震の直後に有楽町で発生した火災が飛び火し、炎上する（右から）警視庁、帝国劇場、東京会館。馬場先門付近から眺めている人たちは、まだ震災の深刻さを感じていない様子（電報通信社撮影＝東京都復興記念館提供）

９月１日で関東大震災から１００年となった。今後、首都直下型地震などの大災害が発生した際、首都圏の防災や首都機能のバックアップなど備えは十分なのか。

首都直下型地震は、２００７～３６年の間に７０％の確率で発生すると想定されている。１３年１２月に発表された中央防災会議の報告によると、死者約２万３０００人、全壊の建物約６１万棟、経済被害約９５兆円という被害までありうるとされている。

ちなみに、１９１３年９月の関東大震災では死者約１０万５０００人、全壊の建物約２９万棟、経済被害約５５億円（当時の名目国内総生産の３５％。現在に換算すると約１９０兆円）だった。

 

 

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タグ：災害列島

大正１２年（１９２３）年９月１日、地震の直後に有楽町で発生した火災が飛び火し、炎上する（右から）警視庁、帝国劇場、東京会館。馬場先門付近から眺めている人たちは、まだ震災の深刻さを感じていない様子（電報通信社撮影＝東京都復興記念館提供）

９月１日で関東大震災から１００年となった。今後、首都直下型地震などの大災害が発生した際、首都圏の防災や首都機能のバックアップなど備えは十分なのか。

首都直下型地震は、２００７～３６年の間に７０％の確率で発生すると想定されている。１３年１２月に発表された中央防災会議の報告によると、死者約２万３０００人、全壊の建物約６１万棟、経済被害約９５兆円という被害までありうるとされている。

ちなみに、１９１３年９月の関東大震災では死者約１０万５０００人、全壊の建物約２９万棟、経済被害約５５億円（当時の名目国内総生産の３５％。現在に換算すると約１９０兆円）だった。

 

 

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