 |
|---|
ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏は、明日（９月１日）、保守新党（いわゆる『百田新党』）の立ち上げに向けて、ＳＮＳを開設する。夕刊フジと公式サイトｚａｋｚａｋで、このニュースを報じたところ、予想を上回る反響が寄せられた。日本を取り巻く世界情勢が混迷・悪化するなか、新党が目指すものは何なのか。日本の政治状況をどう見ているのか。有本氏が連載「以読制毒」で明かした。
◇
３０日発行の夕刊フジで、いわゆる「百田新党（仮称）」が９月１日に、まずＳＮＳを開設して始動するという記事が掲載され、Ｘ（旧ツイッター）などで拡散された。直後から多くの激励コメントを頂戴しており、感謝と同時に、身の引き締まる思いでいる。
海上自衛隊では、２０１７年から毎年「インド太平洋方面派遣ＩＰＤ（Ｉｎｄｏ―Ｐａｃｉｆｉｃ Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）」を実施している。目的は、「インド太平洋地域の各国海軍等との共同訓練を実施し、戦術技量を向上させるとともに、各国海軍等との相互理解の増進、信頼関係の強化及び連携の強化を図り、地域の平和と安定に寄与する」ため。
中国は南シナ海での実効支配を進めており、さらにインド洋からアフリカ地域をもその手に収めようとしている。日本にとって石油をはじめとした重要なライフラインであるそれら海域が封鎖されるような事態はさけねばならない。
東京電力福島第１原発の処理水放出をめぐり、中国が尋常ではない「反日」暴挙を展開している。
報道によると、山東省青島の日本人学校では、中国人が敷地内に石を投げ込み、公安当局に拘束された。江蘇省蘇州の日本人学校には複数の卵が投げ込まれた。中国のインターネット上では日本製品の不買運動を扇動する動画が投稿されている。福島県内の飲食店や市役所には、中国発信とみられる番号から抗議電話が相次いでいるという。
最高級のリゾートホテルや大金持ちの別荘が軒を並べるエジプトのエル・グーナ
ロシアによるウクライナへの軍事進攻が始まってからすでに1年半が過ぎた。ロシアは戦時国際法に違反する無差別攻撃を行い、ウクライナ側には民間人と兵士を合わせて多くの死傷者が出ている。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45）は8月24日、旧ソビエト連邦から独立した記念式典で、次のように述べ、ロシアと戦い続ける意志を示すとともに、改めて国民の団結を呼びかけた。
「我々はウクライナの独立を諦めないという思いで団結している。世界で何が起きても、自分たちの力で自国を守らなければならない。我々は必ず勝利する」
こうした前向きな姿勢が国内外で評価されていることは間違いない。
?
＜以下抜粋＞
セルビアにある地政学研究センターの研究員ルーカス・レイロス氏も、ゼレンスキー氏をはじめとするウクライナの政治家の腐敗はかなり悲惨な状況にあることを認めている。
「よく知られていることだが、ウクライナは世界で最も腐敗している国の一つで、自分たちの利益を守るために国家資産を平気で利用するような政治風土がある」
「ゼレンスキー政権になってからもオリガルヒの支配は変わっていないし、西側諸国から援助が入っても何も変わらない」
[>]何で今頃？
之がロシア侵攻前からのウクライナの実態
民主国家どころか腐敗国家
これで内外のメディア報道が如何に作為的な物か良く解る
ウクライナ政府は国民を犠牲、出しにしてまで利権を貪る巣窟だった
これでウクライナの真相が見えてこないか？
メディア報道に弄ばれる世界の人々
これで大統領も裏切り者として粛清される可能性
[>]ウクライナ実態
?「正義の戦争」は嘘だらけ! （28分過ぎ～）
https://www.youtube.com/watch?v=aMUwZN7JL8o
?ウクライナの真実と現在（52分～）
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0uuH-AO1M
?汚職日常化” ウクライナ“危うさの実態
?
https://www.youtube.com/watch?v=PtctPCouHBA
?
?
[>]マスコミが報道しないウクライナ
?「米露関係破綻の原因は何か？」
https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg
?「ロシアとソ連を同一視する人々の限界、
https://www.youtube.com/watch?v=0IILEjZ-JSM
?ウクライナ戦争の原因と責任はアメリカだ
https://www.youtube.com/watch?v=RnJQVpBQ7EE
?背後で暗躍する「黒幕」の正体
https://www.youtube.com/watch?v=DfHVHp7BrZM
?
?
?ウクライナ危機の正体
https://www.youtube.com/watch?v=tOK3aC7_cwo
?ウクライナ、ロシアのメディアの報道に物申す！
https://www.youtube.com/watch?v=Ew0-8h2HXY4
?米国が仕掛けるロシア・ウクライナ「破壊」工作
https://www.youtube.com/watch?v=1AVtXOtOxPg
南海トラフ地震を想定して神津島で行われた総合防災訓練（2022年、写真：UPI／アフロ）
10万人以上の犠牲者を出した関東大震災から今年でちょうど100年。9月1日の「防災の日」に合わせて大震災の被害想定と復興のあり方を考える企画。前回の首都直下地震に続き、今回は死者・行方不明者32万人とされる「南海トラフ巨大地震」の被害想定と日本の国づくりについて考えてみたい。（JBpress編集部）
【第1回】「発生確率70％の『都心南部直下地震』、死者6000人超の被害が想定される惨状」を読む
この先起こりうる天災による日本全体の被害想定を見ると、やはり心配なのは「南海トラフ巨大地震」の発生だ。首都直下地震では直接的な被害が東京圏にとどまるのに対し、南海トラフは日本全体が打撃を受けるほか、輸出入低下など世界的な影響も懸念される。
先ごろ、総務省より2023年度「ふるさと納税に関する現況調査結果」が公表となった(8月1日発表、8月24日訂正)。これには全ての自治体（都道府県、市区町村）毎に昨年22年度のふるさと納税の受け入れの状況、それに要した費用、そしてそれを反映した23年度の住民税控除の実績が示されている。
いわば全地方自治体のふるさと納税の収支決算ともいうべき資料である。今回は、昨年の「ふるさと納税「寄附受入ランキング」から分かること」に続いて、ふるさと納税制度をコストとベネフィットの観点から評価してみたい。
/s3.amazonaws.com/arc-authors/sankei/2886040b-394a-4526-8377-b9001e133a61.png)
有本香:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/PPGKBAYU45LNHM2IGEXTAETZGM.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/K4NGAZDFFZN6NDFIHHDLUQSECU.jpg)
/s3.amazonaws.com/arc-authors/sankei/ba6682b4-1877-41a8-9d61-4d60055e0a3c.jpg)
菊池雅之:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/5C74NNQKCBJJDPSKUJOHXQXCIA.jpg)
/s3.amazonaws.com/arc-authors/sankei/9375a4c1-73c3-4591-824f-d75695f718b6.png)
ケント・ギルバート/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/PYPDZ4XTPZJ5ZHTLDSKBPAMREQ.jpg)
