先ごろ、総務省より2023年度「ふるさと納税に関する現況調査結果」が公表となった(8月1日発表、8月24日訂正)。これには全ての自治体(都道府県、市区町村)毎に昨年22年度のふるさと納税の受け入れの状況、それに要した費用、そしてそれを反映した23年度の住民税控除の実績が示されている。

(Yusuke Ide/gettyimages)

 いわば全地方自治体のふるさと納税の収支決算ともいうべき資料である。今回は、昨年の「ふるさと納税「寄附受入ランキング」から分かること」に続いて、ふるさと納税制度をコストとベネフィットの観点から評価してみたい。

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