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（国際ジャーナリスト・木村正人）
［ロンドン発］それは実に冷厳で正鵠を射た記事だった。
「移民、増税、欧州の同盟国を必要とする小国。ようやく自分が思っているほど偉大ではないことに気づき始めた英国」――英紙フィナンシャル・タイムズのライフ&アートコラムニストのサイモン・クーパー氏がFTマガジン（9月14日付電子版）に書いた、お寒い英国の現状を指摘するエッセイのことだ。
写真：アフロ
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
恥ずかしながら、わたしは55歳過ぎごろまでまったくの経済（財政）音痴、政治音痴だった（いまもそれほど変わらない）。
「国の借金800兆円って、なんのことだ？」と思い、「国はいったいだれに借金してるんだ？」と思った。また「国民一人当たりの借金は数百万円になる」といわれ、ネットには「日本の借金時計」なるものがあって（今もある）、毎秒200万円ほど増え続けていて、このままだと国の財政はやがて破綻すると脅されていた。
横浜外国人墓地、生麦事件犠牲者の墓 写真／フォトライブラリー
（町田 明広：歴史学者）
今から160年前、文久3年（1863）7月2日、鹿児島湾で薩英戦争が勃発した。そもそも、なぜ薩摩藩とイギリスは戦争に至ったのだろうか。その導火線となったのは、前年の文久2年（1862）8月21日に起こった生麦事件であった。
生麦事件とは、江戸から京都に向かう薩摩藩主の実父であり、かつ最高権力者である島津久光の行列に騎馬で遭遇した英国商人リチャードソンを奈良原喜左衛門らが無礼打ちした事件である。リチャードソンは肩から腹へ斬り下げられ、臓腑が出るほどの深手を負い、200メートルほど戻り落馬した。そこに、追いかけてきた海江田信義によって止めを刺された。
写真の光は、日本の漁船から撮影した、外国船の集魚灯です。光に集まる習性を利用してすくい獲るのが、サンマ棒受け漁です。想像がつかないかも知れませんが、公海上の狭い漁場で、日本漁船も含めた各国の漁船が、少なくなったサンマを狙って日々ひしめき合って操業しているのです。
かつて毎年8月末頃から1尾100円前後で、売り場を埋め尽くしていた秋の風物詩サンマ。しかしながら、その光景はすでにありません。「今年こそは！」と期待しても、すでに諦めている方は少なくないはずです。
カナダ西部で6月にシーク教指導者が殺害される事件があり、ジャスティン・トルドー首相は18日、インド政府が関与した疑いがあると議会への報告で述べた。インド政府はこれを否定し、猛反発。両国は、お互いの外交官を国外追放する事態となっている。
シーク教指導者ハーディープ・シン・ニジャール氏（45）は6月18日夕、ブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院「グル・ナナク・シーク・グルドワラ」の混雑した駐車場で、自分の車の中にいたところを覆面の2人組によって射殺された。同寺院はヴァンクーヴァーから東約30キロのサリー市にある。
捜査当局はこれまで、「特定の対象を狙った事件」に分類していた。
沖縄県の玉城デニー知事は１８日（日本時間１９日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、過重な基地負担で「（沖縄の）平和が脅かされている」と強調し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた。ただ、東アジアの平和と安定を最も脅かしているのは、沖縄県・尖閣諸島や台湾、南シナ海への軍事的圧力を強めている中国共産党政権ではないのか。くしくも、中国軍の戦闘機など延べ１０３機は１８日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に、台湾周辺で激しく活動した。近年最多という。沖縄の地方紙「八重山日報」の仲新城誠編集主幹は、ピントがずれている玉城知事の演説と、国連の限界に迫った。
ガソリンやエネルギー、食品など物価高が続くなか、岸田文雄政権の優先課題は経済対策だ。だが、財務省の影響力は強いままで、「国民生活を応援する大胆な経済政策」が打ち出されても、その後の「増税・負担増」で国民にツケが回る懸念が強い。
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岸田首相は１３日の記者会見で、月内には閣僚に対し経済対策の柱立ての指示を行い、来月中をめどに取りまとめを目指す考えを示した。
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