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天皇、皇后両陛下は６日、広島の原爆の日に当たり、長女の敬宮（としのみや）愛子さまとともに皇居・御所で黙禱（もくとう）された。上皇ご夫妻も赤坂御用地の仙洞（せんとう）御所（東京都港区）で、現地の式典の様子をテレビで見守りながら黙禱されたという。天皇ご一家と上皇ご夫妻は９日の長崎の原爆の日にも、それぞれお住まいで黙禱をささげられた。
上皇ご夫妻は広島、長崎の原爆の日のほか、沖縄の慰霊の日（６月２３日）、終戦の日（８月１５日）を「忘れてはならない」４つの日とし、欠かさず黙禱されてきた。両陛下も皇太子同妃時代から４つの日に黙禱し、哀悼の意を表されている。
本陣伊藤邸跡。下関の名家だった伊藤家は吉田松陰や坂本龍馬を支援していた 写真／フォトライブラリー
（町田 明広：歴史学者）
文久2年（1862）1月、坂本龍馬は武市半平太の書簡を携え、長州藩の萩に久坂玄瑞を訪ねた。久坂は、「草莽崛起論」を開陳して、諸侯も公家も頼むに足らず、草莽の志士が糾合さえすれば天下を動かせると力説した。加えて、島津久光の率兵上京の目的が義挙であると説明し、薩摩・長州・土佐3藩が同盟関係を構築して、朝廷守護に尽力することを提案した。
龍馬は、久坂の提案に大いに賛同した。久坂の言説に触れたことにより、武市が進める「藩」に依拠した尊王攘夷運動に疑問を感じた。龍馬は久坂に感化され、尊王志士としての骨格が形成されたと言っても過言ではなかろう。
送り火でもっとも有名な「大文字」。由来は諸説ある（写真：アフロ）
京都のお盆の行事、「五山送り火」。コロナ禍においては規模を大幅縮小して実施されたが、昨年2022（令和4）年に元の姿に戻された。今年はインバウンドが戻ってきたことで、見物客の大混雑が予想される。その送り火は時代によって翻弄されてきた。江戸時代は10もの山で灯されていたという。京のお盆の行事と送り火に込められた、哀しい史実に目を向けてみよう。＃戦争の記憶
（鵜飼 秀徳：作家、正覚寺住職、大正大学招聘教授）
私は京都でお寺の住職を務めている。京都のお盆は、お坊さんが檀家さん宅を回って、仏壇供養する「棚経（たなぎょう）」で幕が開き、そして今宵（8月16日）の「五山の送り火」で幕を閉じる。
自民党女性局のフランス研修に対する批判が炎上している。これに限らず議員の海外研修はたびたび問題になる。なぜなのか。海外視察旅行が成果を挙げるための条件を満たしておらず安易に人に頼る旅行をするからである。条件とは何か。
条件の第一は、目的の明確化である。フランスの少子化対策だったら、日本でわかることもたくさんある。
数十年前から出生率が回復傾向にあった、その要因として各種手当の充実があった、婚外子を社会的に排除しない風潮も追い風となった、女性が働きやすい環境があった、しかし近年は出生率にも陰りが見られる。そこまでは日本にいてもわかる。
現地に行く目的は、手当の給付がどう効果があり、近年はなぜ限界が見えたのかを知ることだ。もちろん働く女性のナマの声を聞いて回ることもいい。
洋上風力発電事業を巡る疑惑がメディアで取り上げられている。第１回の大規模洋上風力発電設備の入札結果が21年12月に発表された後、落札できなかった風力発電事業者・日本風力開発が議員に働きかけ、不透明な資金を提供したのではないかとして捜査されている。
今年6月末に締め切られた2回目以降の入札では自社が落札できるよう、入札審査の評価基準を変更する狙いだったとされるが、価格条件以外の評価基準変更による落札価格の上昇も狙ったものだろう。
太陽光、風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）への事業投資は、かなり特殊だ。初期の設備投資後操業に係る費用はほとんどないが、収入は再エネの導入を支える固定価格買取制度（FIT）により保証されている。
通常の事業との比較ではリスクが少ない。リスクが小さい事業であれば、収益率も下がるはずだが、再エネ事業者が設備を売却するために公表しているデータを見る限りでは収益率は結構高い。
毎年この時期になると年中行事のように、核問題に関する話題がメディアを賑わせる。
特に今年は、ウクライナ戦争で行き詰まったロシアが局面打開を狙って戦術核兵器を使う可能性が懸念されており、世界的に不安が高まっている。
こうした不穏な状況の中で、５月に被爆地・広島で開催された主要７カ国首脳会議（G7サミット）では核の脅威が大きく取り上げられ、核軍縮への努力を謳った「広島ビジョン」なるものが採択された。各国首脳が揃って原爆ドームの前で黙禱し、犠牲者に献花したことも有意義なことであった。
しかし、広島や長崎の被爆者たちの間からは、サミットの成果は全く不十分だったとの不満と落胆の声が聞かれる。「広島ビジョン」では核廃絶へのはっきりした道筋が示されていなかったからだ。
私事ながら筆者自身、外務省退官後の一時期、1990年代の約10年間、広島、長崎両市長の外交顧問のような立場にあり、被爆者たちとも緊密に交流していたので、その方々の切実な気持ちは痛いほど分かる。
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