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訪日外国人観光客の増加でGDPは改善したが、豊かさを実感できない国民も増えている（写真：共同通信社）
米FRB（連邦準備制度理事会）の政策動向に市場が一喜一憂し、米国経済をめぐる議論も活発だ。しかし、実体経済はFRBの読みや狙いどおりに動いていない。日本銀行も異次元緩和は成功しないまま、困難な後始末を求められている。
大和証券チーフエコノミストの末廣徹氏は「量的緩和の長期化とモラルハザードで、先進国では金融政策が効かなくなっている」「価値観が変わる今、もっと重要なことを議論すべき」「世界は停滞とディスインフレに戻る」と指摘する。8月24日に米国で開催されるジャクソンホール会議を前に、金融政策について考える。（聞き手、大崎 明子：ジャーナリスト）
（英エコノミスト誌 2023年8月19日号）
ドイツに再び輝かしい朝日は昇るのだろうか（写真はブランデンブルグ門）経済の病は1999年当時とは異なる。だが、効き目の強い「改革」の薬がまた必要だ。
25年近く前、本誌エコノミストはドイツを「欧州の病人」と呼んだ。
当時のドイツ経済は東西の再統一、硬直的な労働市場、輸出需要の緩慢な伸びに足を引っ張られ、失業率が2ケタに上っていた。
そこで2000年代初頭の「アジェンダ2010」と称した数々の改革が実行され、黄金時代が到来した。ドイツは近隣諸国がうらやむ国になった。
鉄道が時刻表通りに運行されるだけでなく、諸外国を凌駕する高い技術力を背景に輸出大国としても脚光を浴びた。
岸田政権はサラリーマンの財布を狙い撃ちするかのような政策の検討を進めている（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
最近、「退職所得控除」「給与所得控除」「生命保険料控除」など、サラリーマンの手取りが大幅に減りかねない所得税・住民税に直結する控除の見直しに関するニュースが多いように感じます。まるで、岸田政権は新型コロナ対策でばらまいたお金をサラリーマンの懐から回収しようとしているかのようです。
そこで、税金や年金、保険など、お金の仕組みを具体的なケースを想定し分かりやすく試算する本連載「知らなきゃ大損、お金の計算」では、実際にこれらの控除が見直されたらどれほど大増税になるのかを試算します。前回のテーマは退職所得控除でしたが、今回は「給与所得控除」について解説していきます。
消費税のように税率が上がれば、税負担が増すことはすぐに分かります。しかし、税金の仕組みをよく理解していないと、控除の見直しがどのように影響するのかは理解しづらいものです。
今回はこの給与所得控除の見直しで、いくら増税になるのかをみていきましょう。
米ジョージア州フルトン郡大陪審はこのほど、2020年大統領選挙関連でトランプ前大統領と側近グループ18人を、マフィアの大掛かりな組織犯罪に見立て「恐喝・捏造・窃取・共謀」など41の罪状で起訴した。その深刻さと特異性にトランプ陣営の間でも動揺と衝撃が広がっている。
トランプ氏はこれまでに①ニューヨーク地検による不倫もみ消し事件捜査、②フロリダ連邦地検による秘密公文書秘匿事件捜査、③司法省特別検察官による20年大統領選挙不正介入事件捜査――の３件でそれぞれ起訴されてきた。
しかし、今回4回目の起訴は、過去3回とくらべ、内容、規模、深刻度において際立った特徴がある。すなわち、ジョージア州検察局で捜査を指揮してきたファニ・ウィリス女性検事が当初から、トランプ氏をマフィアの組織犯罪並みの〝首領〟と位置づけ、指揮下の側近グループとの共謀により、大統領選挙結果について大規模な転覆工作を企てたと断じた点にある。
❶「伝統的価値規範が消えた中国、それに直面するネオコンと親米保守の不道徳」
https://www.youtube.com/watch?v=nGjOGV6bruU
❷アメリカ民主政治の堕落と混乱を予告したトクヴィル
https://www.youtube.com/watch?v=n0kzUJHfI5c
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第27回「ＧＨＱ以来の占領体制がモロに出たＬＧＢＴ法案のゴリ押し / 米国の分断統治体制にヒビを入れたＪＦＫの甥」[桜R5/6/17]
https://www.youtube.com/watch?v=JwMZuDJYE_U
米ワシントン・ポスト紙の７月29日付け社説‘Why the Niger coup matters — and what the U.S. should do about it’は、ニジェールのクーデターを認めてはならず、大統領が復権しなければ、欧米は対イスラム過激派と戦うための軍事支援や開発援助などを停止すべきである、と主張している。要旨は次の通り。
ニジェールのバズム大統領は現在、大統領官邸に監禁されており、その警護隊長であったチアニ将軍が、自ら新たな国家元首であると宣言した。この非道な権力奪取を許すことはできず、ブリンケン国務長官がバズムへの揺るぎない支持を表明し、この違法な政権奪取を非難したことは正しい。
【切り抜き 闘論！】米国一極支配から多極化へ－10年後の世界は？①
https://www.youtube.com/watch?v=aALInCU4VGQ
【切り抜き 闘論！】米国一極支配から多極化へ－10年後の世界は？②
https://www.youtube.com/watch?v=YLB13OyavCQ
【討論】米国一極支配から多極化へ－10年後の世界は？
