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宮崎県都城市で先ごろ、超大規模な中国系資本による森林買収が報じられた。広さは何と７００ヘクタール（＝東京ドーム１５０個分）。１４年間、外資の土地買収を取材してきた筆者も聞いたことのない広さだ。
筆者が外資、とりわけ中国系資本による日本の土地買収を取材し始めたのは２００９年。当時出始めのツイッター（＝最近は改めエックス）にこの件について投稿するとたちまち、多くの非難と嘲笑が寄せられた。
「中国嫌いの排他主義者」「右翼の妄想」「バブル期に日本人がマンハッタンの不動産を買ったのと同じ。何ら心配する必要なし」「土地は持って帰れない。何の心配もない」などなど。
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、２０２３年度の最低賃金をまとめた。昨年の９６１円から４１円（４・３％）増の１００２円となり、全国平均で初めて１０００円を超えた。
最低賃金については、２０１５年１１月２４日の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相（当時）が全国平均７９８円だった最低賃金を翌年以降、毎年３％程度ずつ引き上げて、全国平均で１０００円を目指すことを表明した。
その当時、筆者が安倍氏に進言したことは以下の通りだ。日本を含む先進国には穏便な形での最低賃金制がある。例えば、米国は厚生労働基準法と各州法、英国は最低賃金法、ドイツは労働者送出法・最低労働条件法、フランスは労働法典によって最低賃金が定められている。
中国の習近平政権は、２０２３年から２７年まで、これまでの慣例を覆して３期目に入り、独裁色を強めた。この３期目の間に「台湾併合」に動くとの見方が高まっている。もし、２４年末の大統領選で米国が混乱するようなことになれば、その隙に乗じ軍事侵攻するかもしれない。
米中軍事衝突のリスクが高まると、米軍の空母機動部隊は台湾付近から退避し、グアムまでいったん下がると見られている。なぜか。いま中距離ミサイルについては「中国２０００」に対して、「米国はゼロ」という圧倒的な状態で、空母が撃沈されてしまうからだ。
生成AIは冗談一つ言えない「生成AI」以降の企業戦略と人材育成、法理と倫理
内容のエッセンスをJBpress向け特別ウエブ公開で平易に解説したいと思います。
さて、大変残念なことですが、ネット一般に目を向ければ相も変わらず「生成AI」なる言葉を振り回す、意味のないフェイク未満の情報が山をなしています。
そういう相手にしても意味のないものの典型を、類型化した形で挙げてみましょう。どれか一つが元というのでなく、私が検索した複数のおかしな例から抜き出してみます。
台風5号「トクスリ」による大雨で 中国各地で深刻な被害が出ている（写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
福建省を直撃した台風5号（トクスリ）は、熱帯低気圧に変わった後も、北京で12年ぶりに最高レベルの暴雨警報が出るほどの集中豪雨をもたらした。8月1日までに洪水によって北京、河北ですでに20人以上の死者が出ている。SNSには、北京市西部郊外の門頭溝区は道路が濁流と化し、人が乗ったままの数十台の自動車を押し流す動画などが多くアップされている。
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