経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。7月に発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元(約48兆円)に上り、債務超過となっていた。中国では不動産バブルの崩壊で経営が悪化する企業が相次ぎ、「中国版リーマン・ショック」も懸念されている。
連邦破産法15条は、米国外の企業が米国内の資産を保護するための手続き。債権者による資産の差し押さえを回避し、再建を進める狙い。
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。7月に発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元(約48兆円)に上り、債務超過となっていた。中国では不動産バブルの崩壊で経営が悪化する企業が相次ぎ、「中国版リーマン・ショック」も懸念されている。
連邦破産法15条は、米国外の企業が米国内の資産を保護するための手続き。債権者による資産の差し押さえを回避し、再建を進める狙い。
間もなく関東大震災(関東地震)から100年になる。地震が起きたのは1923年9月1日、死者10万人以上という日本史上最大の被害を生んだ大災害だ。9月1日は防災の日になっている。
関東地方の下に南方から潜り込んでいるフィリピン海プレートが起こしたマグニチュード(M)7・9の大地震だった。
間の悪いことに海溝型地震が、日本を襲うもうひとつの大地震、直下型地震としても起きたために関東地方では甚大な被害を生んだ。
政府は日本学術会議のあり方を検討する有識者会議の初会合を月内にも開く。海外の事例を参考に、学術会議を現行の「国の特別機関」ではなく、民間法人に移行する案を俎上に載せて議論する見通しだ。政府は第三者的な視点での検討を通じ、組織運営の透明化につなげたい考えだ。
有識者会議は、学術会議を所管する後藤茂之経済再生担当相のもとに設け、学術界や経済界など10人程度で構成。議事は非公開とし、後に議事録を公開する方向だ。
学術会議は、年間約10億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、わが国の「軍事・防衛研究」に反対してきただけでなく、経済成長のマイナスになってきた面も指摘されてきた。
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[>]マスコミが報道しない学術会議
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?日本学術会議「解体」待ったなし!
https://www.youtube.com/watch?v=oZHZsk9Bbus
?日本学術会議は 日本の経済安全保障を妨害している
https://www.youtube.com/watch?v=rsI8AR2GueY
?日本学術会議の欺瞞を暴く!②
https://www.youtube.com/watch?v=LkfzSXBOPVE
?腐敗した組織の実態を③
https://www.youtube.com/watch?v=BbkHuIeV2zI
?大学に圧力をかけている
https://www.youtube.com/watch?v=RnvcNhegKNQ
?学術会議を排除してほしい
https://www.youtube.com/watch?v=asT9_iQwjqA
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海上保安庁が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む海域で厳戒態勢を続けている。中国が東シナ海に設定する禁漁期間が16日に解禁となり、福建省の港などから大量の漁船が出航しており、魚の豊富な尖閣や台湾付近に「絶対に行く」と断言する漁師がいるからだ。17日朝時点で、約110隻の中国漁船が尖閣近くに現れたという。日本領海や排他的経済水域(EEZ)への侵入や違法操業を放置してはならない。
昨日、夕刊フジが1面で報じた森まさこ首相補佐官の「ブライダル補助金」炎上、一向に収まる気配がない。
最初は、森氏のズレっぷりが国民を怒らせた。まるでこの補助金が「少子化対策」の一策であるかのようにSNS投稿したためだ。
おさらいになるが、あえて、森氏のフェイスブック(FB)投稿を引用しておく。
「私が会長をつとめる#自民党少子化対策議連の要望により経産省に新設されたサービス産業課内のブライダル担当からレク。そして、こちらも議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け…」
2022年11月に公開されたChatGPTは瞬く間に世界中に広まった。日本国内でも、業務効率化のためにChatGPTをはじめとする生成AIを導入する企業が増えている。
生成AIは文章の生成や要約、整理を得意とする。生成AIが作り出す文章は、もはや人が書いたものと見分けがつかないほどに「人間らしい」。この記事を書いたのは生成AIであるという可能性も充分にありうる。
今後も我々の働き方を変えていくであろう生成AI。その際、どのようなリスクがあり得るのか、何に気をつけなければならないのか、人類はAIとどう差別化をする必要があるのか──。『ChatGPTvs.人類』(文春新書)を上梓した平和博氏(桜美林大学リベラルアーツ学群教授)に話をきいた。(聞き手:関瑶子、ライター・ビデオクリエイター)
日本銀行は7月の政策決定会合でこれまでの金融緩和政策を修正した。「サプライズ」と受け止めた市場関係者が多かったようだが、大きな波乱は起きなかった。課題である「異次元緩和」からの脱却に向け、第一歩を踏み出した日本銀行には今後、何が求められるのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。(JBpress編集部)
(神津 多可思:日本証券アナリスト協会専務理事)
去る7月28日、日本銀行は当面の金融政策運営のあり方を変更した。直前まで変更はないとみる市場関係者が多かったことから、ある意味、驚きだったのだろうが、その決定はスムーズに受け入れたようだ。
不登校児童(小中学生)が急増している。文部科学省の統計によると、2021年度は過去最多の24万4940人となり、9年連続で増加した。前年度から約5万人も増えている。
前回の記事では、不登校が急増するとされる2学期の生活に影響を及ぼす「夏休みの子どもとの接し方」について、不登校新聞編集長の石井志昂氏に解説してもらった。今回は、そもそも不登校の実態はどのような状況にあるのか石井氏に聞く。
石井氏は不登校の主な原因として「いじめ」と「教師との関係」を挙げる。だが、文科省の調査では、不登校の主な原因として「いじめ」の割合は0.2%で、教師との関係は1.2%と極めて低い数字となっている。また、早退したり保健室登校したりする子どもは文科省の調査では「不登校」として扱われておらず、広い意味で「学校(クラス)に行けない/行きたくない」という状態にある児童生徒数はその3倍以上いるのではないか、という説もある。