岸田政権はサラリーマンの財布を狙い撃ちするかのような政策の検討を進めている（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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　最近、「退職所得控除」「給与所得控除」「生命保険料控除」など、サラリーマンの手取りが大幅に減りかねない所得税・住民税に直結する控除の見直しに関するニュースが多いように感じます。まるで、岸田政権は新型コロナ対策でばらまいたお金をサラリーマンの懐から回収しようとしているかのようです。

　そこで、税金や年金、保険など、お金の仕組みを具体的なケースを想定し分かりやすく試算する本連載「知らなきゃ大損、お金の計算」では、実際にこれらの控除が見直されたらどれほど大増税になるのかを試算します。前回のテーマは退職所得控除でしたが、今回は「給与所得控除」について解説していきます。

　消費税のように税率が上がれば、税負担が増すことはすぐに分かります。しかし、税金の仕組みをよく理解していないと、控除の見直しがどのように影響するのかは理解しづらいものです。

　今回はこの給与所得控除の見直しで、いくら増税になるのかをみていきましょう。

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