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読解力を問う文章問題を紙とデジタル端末で小学生に出題したところ、小学３、４年の中学年以下で紙の平均点が上回ったことが広島大などの研究チームの調査で分かった。広島大大学院の難波博孝教授は「文章に没入し、深く読む読解力の育成には紙の方が適している可能性がある」と話している。
調査は同県内の小学校（対象児童２８４人）で実施。小１の国語の教科書に載っている文章を読み８つの設問に答える内容で解答は紙に記入させた。正解率は低学年（１、２年）が２．２ポイント、中学年（３、４年）が３．５ポイント、紙がデジタルを上回った。高学年（５、６年）はデジタルの方が２．８ポイント高かった。
新型コロナウイルスの感染「第７波」による国内の死者数は連日２００人を超え、２３日には３４３人と過去最多となった。世界保健機関（ＷＨＯ）の統計で、日本の週間死者数は１６２４人と米国の２７１４人に続き世界２位だ。だが、地方自治体からは「直接の死因はコロナ以外が大半」との声も出ている。
愛知県の大村秀章知事は１５日の定例記者会見で、直近のコロナ関連の死者について「ほとんどコロナで亡くなっていない」と発言した。
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[>]デタラメ厚生省
こんな事が許されていいのか？
コロナ煽りの元凶は厚労省？
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＜以下抜粋＞
大村氏は「他の病気や事故で亡くなる方も念のため（検査し）陽性だったらコロナで亡くなった方に加えるのは合理的ではない。ミスリーディングする恐れがある」と述べ、死者数の定義や公表方法の見直しを国に求めている。
県の発表では、死因について「新型コロナウイルス感染症」「新型コロナウイルス肺炎」という表記もある。県感染症対策課によると、心不全や糖尿病などの基礎疾患を持つ患者も含まれているといい、「新型コロナの影響のみによって死亡した患者はいないというのが知事の趣旨だ」と説明する。
厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合で提出された資料では、神奈川県が今年１～２月に死亡した陽性者３１２人のうち、主たる死因がコロナだと判断できるのは１６６人（５３・２％）にとどまり、コロナ以外の疾患や老衰と判断できるのが１００人（３２・１％）だった。
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各地の小中高校で新学期を迎える中、新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されている。７月以降の第７波では教育現場から家庭内に感染が広がり、過去最悪の流行が生まれる一因となった。感染増加に伴って子供の重症・死亡例も増えており、各自治体は子供同士の接触機会が減る夏休み中にワクチン接種を促すための工夫を凝らしたが、接種率の低迷から抜け出せていない。
「ワクチンを接種したから夏休みも旅行できたし、安心して２学期を迎えられた」。東京都江戸川区に住む小学６年生の女子児童（１２）はそう話す
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[>]マスコミが報道しないコロナ
新型コロナウイルス感染者の全数把握がコロナ患者受け入れ病院や保健所機能に大きな負担を与え、正常な業務の妨げになっているとして、８月23日に、全国知事会が国に対して見直しを求めた。知事会長の平井伸治鳥取県知事は「全数把握は、ダムが決壊しているのに、命がけで水位を測れと言っているようなもの。検討はもうたくさんだ。実行に移っていただきたい」と述べた。
これを受けて岸田文雄首相が24日、「発熱外来や保健所業務が相当に逼迫した地域では、緊急避難措置として、自治体の判断で患者届け出の範囲を、高齢者や重症リスクがある人などに限定することを可能とする」と述べ、全数把握の見直しを表明した。
安倍晋三元首相が殺害された事件では、事件当時の警備体制が問題とされた。世論の強い批判を受けて、警察庁は８月25日に「令和４年７月８日に奈良市内において実施された安倍晋三元内閣総理大臣に係る警護についての検証及び警護の見直しに関する報告書」を公表した。同時に中村格警視庁長官は勇退を発表している。
この報告書であるが、事件の具体的経過、そして警備計画への反省がかなり詳しく書かれている。同時に、改善の方向として従来は都道府県警察本部が中心になって実施していた要人警護に関しては、全国を統括する警察庁の関与を強化し、ある意味では「中央への集中」を進める方針が打ち出されている。
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[>]最大の問題は死亡原因に有り
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