(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
文部科学省は7月22日、薬学部の新設を2023年度から認可しない方針を決めた。その最大の原因は、厚労省が進めてきた医薬分業のおかげで、薬剤師が過剰になったことだ。
薬価差益で儲けるために医師が薬を過剰に処方する「薬漬け」をなくすため、病院が処方箋を出し、院外の薬局で薬を出すようにしたのだが、その結果、病院の前に並ぶ「門前薬局」が増え、医療費を圧迫しているのだ。
中国人民解放軍は4日、台湾周辺で実施すると公表していた「重要軍事演習」を開始した。日本政府は中国軍が発射した弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾したと発表した。岸信夫防衛相によると、中国の弾道ミサイルが日本のEEZに着弾したのは初めてとみられる。外務省の森健良事務次官は4日夜、中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使と電話会談を行い、強く抗議するとともに「軍事訓練の即刻中止を求める」と申し入れた。
?
?
[>]抗議だけで何備えもなき日本
弾薬は何日?
燃料は何日?
国防を忘れ国を護る知恵も気概もなくした戦後日本
もはや、お花畑、平和ボケでは済まされず
このままでは
令和の国民は「伝統日本断絶の民」と間違いなく後述される。
?
中国人民解放軍は4日正午(日本時間同日午後1時)から、台湾を取り囲むように周辺の6カ所の空・海域で「重要軍事演習行動」を実施する。ナンシー・ペロシ米下院議長による台湾訪問への対抗措置で、大規模な実弾演習で圧力を強める。東アジア情勢が緊迫するなか、演習の対象地域には、日本の排他的経済水域(EEZ)も含まれている。中国軍は2日と3日にも、台湾の防空識別圏(ADIZ)に多数の戦闘機などを進入させた。ジャーナリストの有本香氏は「準有事モード」に突入した現状と、日本の覚悟に迫った。
一触即発の危機か。米中の「茶番」か?
7月の昼下がり、大阪・梅田を歩くと、「客引き対策パトロール」というTシャツを着たパトロールが居酒屋系のキャッチを取り締まる姿があった。7月1日から改正迷惑防止条例が施行され、ガールズバーやコンセプトバーなどの客引きが全面禁止された。どうすればぼったくり被害を避けられるのか。
ここ数年で増加した居酒屋の「プチぼったくり」に引っかからないためには、客引きの誘いに乗らないとしか言えないだろう。居酒屋の店頭で男性店員が客引きを行っている店は安全といえるが、路上で若い女性が客引きをしている居酒屋は疑わしい。
(城郭・戦国史研究家:西股 総生)
急死した頼朝の後を継いで鎌倉殿となった、若き頼家。鎌倉幕府の正史として編まれた『吾妻鏡』を読むかぎり、頼家は政務に積極的な姿勢を見せていますし、各種の行事も怠ることなく、文化事業などにも力を入れていた様子がうかがえます。
でも、残念ながら頼家の意欲は空回りしがちで、多くの御家人たちの信頼を勝ち取ることができませんでした。背景にはもちろん、ドラマでも描かれているような、北条氏と比企氏との権力争いがありました。ただ、それだけではなさそうです。頼家は、どこで間違ったのでしょうか?
電気料金の上昇が続いている。東京電力管内の標準的な料金は1年間で約30%上昇した。大手電力会社の料金体系によっては、燃料費の変動を料金に反映させる燃料費調整制度が設けられている。
大半の電力会社では調整制度で設定されている上限額に達しているため、今後電力会社が石炭、液化天然ガス(LNG)などの価格上昇分を負担することになる。同様の制度を導入している新電力と呼ばれる電力小売会社も同様の負担を迫られる。
燃料価格上昇と円安により大手電力会社の4~6月決算では、大半が赤字になった。新電力の中には事業から撤退する企業もある。