(羽田 真代:在韓ビジネスライター)
韓国の前大統領、文在寅(ムン・ジェイン)氏が2022年5月9日に大統領職を退任してから早4か月が過ぎようとしている。
退任後、文前大統領は髪の毛を黒く染めることをやめ、髭を伸ばし始めた。以前のような清潔感は感じられない。退任前の記者会見で述べた「普通の市民として生きる」を実現させようとしている。
1945年8月、日本は敗戦した。大日本帝国は崩落した。国土を灰燼(かいじん)に帰した第二次世界大戦は、日本人の心に赤心の平和主義を生んだ。GHQ(連合国軍最高司令部)は、日本を完全に非武装化しようとして、ダグラス・マッカーサー元帥は憲法9条2項の完全非武装条項を書いた。
朝鮮戦争に慌てた米国は、日本再武装にかじを切るが、最盛時1000万人を動員した帝国陸海軍の復活には警戒心を緩めなかった。その一方で、ソ連は、米国との同盟断絶と自衛隊の徹底した弱体化を望んだ。
中国が、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発を撃ち込んだうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に武装した海警局船を連日侵入させるなど、軍事的緊張を高めるなか、「政界屈指の親中派」である林芳正外相が気になる発信をした。日経新聞のインタビューで、「(日中首脳会談などを)具体的に検討する」と表明したのだ。中国による対日暴挙のケジメも付けないまま、日本から譲歩するような外交姿勢でいいのか。岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染でオンライン公務中だが、自由主義諸国の連携・結束を崩す恐れはないのか。
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[>]こんな人間が今だ大臣在職の怪???
#ピンボケへなちょこ政権
海水には無尽蔵にウランが含まれている。これを回収して利用するのが「海水ウラン技術」だ。かつて日本は海水ウラン技術で世界をリードし、「あと一歩」まで基礎研究が進んでいた。だが2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、研究開発が途絶えてしまった。
さていま世界では、ウクライナ戦争を受けてエネルギー危機が勃発している。安価で安定しており、かつ有力な温暖化対策手段である原子力発電が内外で再評価されている。海水ウラン技術を確立すれば、ウランを輸入する必要がなくなり、原子力発電は事実上、無尽蔵の国産エネルギーとなる。今後の原子力発電の価値をいっそう高めるために、日本はいまこそ海水ウラン技術の研究開発への投資を再開すべきである。
(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)
数日前、テレビを見ていたら、あるジャーナリストが、首相官邸に出入りする記者の話を紹介していた。その官邸記者は、「こんなに何もしない、働かない官邸は初めてだ」と語っていたという。
岸田文雄首相というと、独得の歩き方で官邸に入ってくる姿がしばしば映像で流される。しかしその後、何か有意義なことを行ったのかというと、まったく見えてこない。官邸記者が言うことももっともで、この間、決めたことはさほどない。あるとすれば安倍晋三元首相の国葬、新型コロナウイルス対策の行動制限なしという方針くらいではないか。
日本学術会議の行方に注目が集まっている。梶田隆章会長が先月、民生・軍事両面で活用できる「デュアルユース(軍民両用)」の科学技術研究を容認する「歴史的な方針転換」を表明したが、直後に「容認していない」とする真逆の方針が一部で報じられたのだ。混乱の背景には、日本が直面する厳しい安全保障環境を受けて、現実路線への是正を求めるグループと、左翼的な思想をもとに声高に改革を拒む抵抗勢力の軋轢(あつれき)があるとの指摘がある。菅義偉政権以降、求められてきた「変革」は実行されるのか。岸田文雄政権の覚悟と手腕が試される。
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ロシアと欧州連合(EU)諸国との間で、化石燃料を巡る力比べが続いている。EU諸国は、ロシアからの化石燃料輸入量を削減することにより、ロシアに対する制裁を強め戦費になるロシアへの代金支払額削減を狙っている。
今月からEU諸国はロシア産石炭の輸入禁止を開始し、さらに、今月から来年3月まで、天然ガス消費量を過去5年間平均使用量から15%削減することも実行する。
ロシアは、EUのロシア産化石燃料輸入量の削減に先んじてEU向け供給量を削減し、化石燃料不足に苦しむEU諸国が音を上げるのを待っている。「ロシアとEUの腕相撲」とドイツ・ハーベック経済・気候保護大臣が述べる状況だが、今のところ供給量の減少にもかかわらず化石燃料価格の上昇により収入を維持しているロシアが優勢だ。