新型コロナウイルス感染者の全数把握がコロナ患者受け入れ病院や保健所機能に大きな負担を与え、正常な業務の妨げになっているとして、8月23日に、全国知事会が国に対して見直しを求めた。知事会長の平井伸治鳥取県知事は「全数把握は、ダムが決壊しているのに、命がけで水位を測れと言っているようなもの。検討はもうたくさんだ。実行に移っていただきたい」と述べた。

コロナ感染者を「全数把握」すべきか、各都道府県知事の対応が揺れている(Abaca/アフロ)

 これを受けて岸田文雄首相が24日、「発熱外来や保健所業務が相当に逼迫した地域では、緊急避難措置として、自治体の判断で患者届け出の範囲を、高齢者や重症リスクがある人などに限定することを可能とする」と述べ、全数把握の見直しを表明した。

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