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萩生田光一氏は、今回の党役員人事で政調会長に就任した。これまでは安倍晋三元首相の側近の一人に過ぎなかったが、安倍氏の急逝により、一躍、自民党ニューリーダーとして注目されることとなった。
さっそく、旧統一教会との関係をめぐり、メディアの洗礼を受けているが、自民党のリーダーとなるための関門と受け止め、乗り越えていくしかないだろう。
私たちはどういう軍隊をつくってきたのか。自衛隊は、日本独立後２年して生まれた（＝１９５４年）。冷戦時、総軍２８万の勢力となった。極東ソ連軍は４０万の勢力だった。だから、日米同盟で日本の防衛力を補う必要があった。
島国の日本は、巨大な濠（ほり）に囲まれた江戸城や大阪城のようなものである。米軍は、大規模陸上戦を考えなくてよい。日本独立後、米陸軍は撤収した。日本から最も近い米国の都市、ワシントン州シアトルに、日本に来援するはずの米陸軍第１軍がいる。また、ハワイには米海兵隊第３遠征師団がいる。
中国が４日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を着弾させたことを受けて、長崎県平戸市の黒田成彦（なるひこ）市長が、９月に長崎市で開催される日中国交正常化５０周年を記念する集会に異議を唱えた。今月１９日の同県市長会議で出席や後援をしないことなどを呼びかけたほか、ツイッターでも発信している。黒田氏にその思いを聞いた。
「（出席や後援は）無理だろう。ミサイルを撃ってきたのに友好な状態にない」。黒田氏は２２日、こう語った。
「プーチンの頭脳」と言われたロシアの民族主義的思想家、アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘、ダリア氏が車の爆発で死亡した事件で、タス通信は２２日、ドゥーギン氏ではなくダリア氏の殺害を狙った犯行だったとの捜査当局者の見方を伝えた。
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は、ウクライナ情報機関の犯行と主張、実行犯のウクライナ人の女は７月下旬にダリア氏と同じ建物の部屋を借りて住み、動向を監視していたと明らかにしていた。
ジャーナリストのダリア氏は、ロシアのウクライナ侵攻を支持する発言を繰り返していた。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「わが国はロシアのようなテロ国家ではない」と自国の関与を否定した。
ロシア国内の反プーチン組織「国民共和国軍（ＮＲＡ）」が犯行声明を出したほか、ロシアが自作自演した「偽旗作戦」との指摘もある。
FBIがトランプ前大統領宅を捜索したことに対してFBIオフィス前で抗議デモする人たち（2022年8月21日、写真：Keiko Hiromi/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
FBI（米連邦捜査局）がドナルド・トランプ前大統領の邸宅の家宅捜索を実施して、政府の機密文書とみなす書類など多数を押収した。
トランプ氏側は8月22日、この捜査をトランプ氏への一般の支持を減らすための政治的攻撃だと非難して、押収書類の機密性の審査などを調査する独立機関の設置を求める法的動議をフロリダ州南部連邦地裁に申し立てた。トランプ氏は、FBIが機密文書だとみなす書類はすべて大統領権限ですでに解禁したと主張している。
中国人民解放軍の建国70周年軍事パレード（資料写真、2019年10月1日、写真：新華社/アフロ）（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
内閣が改造され、第2次岸田内閣が発足した。今回の内閣においても、引き続き問題とされるのは、何と言っても安全保障問題だ。
これまでの日本は、戦後の吉田内閣が打ち出した「小さな政府」「小さな軍隊」「大きな経済」の路線を約80年にわたって継承してきた。その路線の根底が「日米安全保障条約」であり、「日本国憲法第9条」だ。そのため、日本は全国に米軍基地を置くことを甘受してきたのであり、国内的には60年安保、70年安保という大きな社会混乱も味わった。
「我々は国に見放された」――。これは1996年3月、台湾初の総統選挙を巡って、中台間で軍事的緊張が高まった第３次台湾海峡危機に際し、当時、日本最西端の沖縄・与那国島の町長であった尾辻吉兼氏(故人)が、筆者のインタビュー取材に対し、真っ先に発した言葉だった。空には中国軍機が飛び回り、目と鼻の先の海にはミサイルが撃ち込まれた。「国境の守りは、国の守りそのものではないのか」との思いから、尾辻氏は町議時代、何度も政府に島への自衛隊誘致を陳情してきたからだ。
それから20年後の2016年、与那国島に初の自衛隊部隊である陸上自衛隊沿岸監視隊(隊員160人)が配備された。そして今回、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問で緊迫化した台湾情勢に即応するように、自衛隊は護衛艦や哨戒機などを出動させ、米軍と連携しながら周辺海空域の警戒監視にあたった。
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