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天皇、皇后両陛下と長女の敬宮(としのみや)愛子さまは今週、皇居・御所で静かに過ごされた。お三方は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、令和２年以降、夏恒例の地方の御用邸での静養を控えられている。
秋篠宮妃紀子さまは１９日、明治記念館（東京都港区）を訪問し、「特別研究員－ＲＰＤ研究交流会」に参加された。「特別研究員－ＲＰＤ」は、出産や育児で研究を中断した若手研究者の現場復帰を支援する日本学術振興会の事業。紀子さまは同会の名誉特別研究員を務められている。
陶芸の里、栃木県益子町の中心地にある日下田(ひげた)藍染工房は２００年以上続く「紺屋」。江戸時代に創建されたかやぶき屋根の母屋はヒバやケヤキの大木に囲まれ、訪れた人は「江戸時代にタイムスリップしたよう」と口をそろえる。
県文化功労者の９代目当主、日下田正さんは伝統的技法を守りながら自家栽培した綿花から糸を紡ぎ、天然染料で染め機織りし、和綿本来の風合いが楽しめる布に仕上げる。藍を含む草木染めだけでなく、織りも極めた「染織作家」として知られる。
今年５月、デニス・ブレア元米国家情報長官が訪日し、日本のサイバー防衛について自民党本部で講演した。ブレア氏は、日本のサイバー防衛は「マイナーリーグ」だと酷評した。元米太平洋軍司令官でもあるブレア氏である。耳は痛かったが、切迫しつつある「台湾有事」を念頭に、衷心からの忠告であった。
現在進行中のウクライナ戦争では、ウクライナ軍がロシアのサイバー攻撃を見事にはね返した。１週間で首都キーウを落とすはずだったウラジーミル・プーチン大統領のもくろみは外れた。ウクライナの通信も、電気も落ちなかった。ハイブリッド戦争どころか、ロシアは今も、大量の重火器と歩兵の投入によって第一次世界大戦のような戦いを強いられている。
２５日に安倍晋三元首相の四十九日を迎えた。安倍氏が暗殺されて以降、政界の動きに変化は生じているのか。
自民党議員なら、表立って聞かれれば、ほとんどの人が「安倍さんの遺志を継いでいきたい」と答えるだろう。ただし、安倍さんの不在はあまりに大きく、まさに余人をもって代えがたかったことが改めて痛感された。
もっとも、時は動いており、現実はかなり複雑になっている。その典型は安倍派の後継だ。当面は集団運営体制しかありえないが、裏を返せば、誰もが認める後継者がいないということだ。
安倍晋三元首相の「四十九日」を２５日、迎えた。中国やロシアが軍事的覇権拡大を進めるなか、日本と世界の平和と安定を守るため、憲法改正や防衛力強化、日米同盟の深化、日本経済の復活に取り組んだ、傑出した政治家だった。安倍氏が凶弾に倒れた後、岸田文雄政権はケジメなき漂流を始めていないか。一部メディアは異様な「魔女狩り」的な報道に堕していないか。ジャーナリストの有本香氏は令和の国難にあたり、安倍氏の実弟である岸信夫前防衛相（首相補佐官）に単独インタビューを行った。岸氏が力強い決意を語った。
安倍晋三元首相の「四十九日」を２５日、迎えた。世界的政治家が凶弾に倒れた事件は、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝の動機や背景も含め、極めて不可解だ。各国要人らも参列する「国葬（国葬儀）」は来月２７日、東京・北の丸公園の日本武道館で行われるが、捜査当局は「謎」や「闇」を解明できるのか。
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「容疑者から安倍氏の距離がこれほど近かったのかと実感した。二度と起こしてはならない」
岸田文雄政権は、敵の射程圏外から攻撃できる島嶼（とうしょ）防衛用の長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、陸上自衛隊に配備された「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型を踏まえた国産ミサイルを中心とする方針を固めた。国民の生命と財産を守り切るには、防衛予算を大幅増額して、抑止力を強化する必要がある。元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の悲劇的な現実を見据えて、反撃力保持の重要性について指摘した。
岸田文雄首相に「チグハグ」さが目立つ。エネルギーの安定供給と脱炭素社会への転換に向け、次世代型原発の建設を検討する方針を示し、来夏以降、７基の原発を追加で順次再稼働させる方針を公表した。一方、新型コロナ対策では感染者の全数把握を見直す方針を表明したが、自治体の判断に委ねるとしたため、「丸投げ批判」も噴出している。
岸田文雄首相は８月24日、GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で「原子力規制委員会の審査を通っている７基の原発について来夏以降に再稼働を進める方針」を示すと同時に、「既存原発の最長60年の運転期間の延長の検討」と「次世代革新炉の開発・建設など原発の新増設について年内に結論を出すように」指示したと報じられた。
いま世界では、ロシアのウクライナ侵攻を受け、原子力発電に関する世論が大きく変化し、原発の利用を支持する意見が増えている。例えば、ドイツの世論調査では「今年末に閉鎖が計画されている３基の原発の継続利用を支持する」意見が、4月に過半数、６月に約３分の２、８月に発表されたドイツ公共放送網の調査では８割を超えた。
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ドイツ政府、冬の省エネ対策を承認 9月から公共施設の照明や暖房を制限 [◆論 評◆]
ドイツ政府は24日、公共施設における照明や暖房の使用を制限する、冬の省エネ対策を承認した。この新たな対策は9月に開始され、政府はガス使用量の2％削減を目指す。
向こう2年間で、一般家庭や企業、公共部門で合わせて約108億ユーロ（約1兆4800億円）の節電が可能になると、ロベルト・ハーベック経済相は説明した。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ドイツをはじめとする西側諸国はロシア産エネルギーへの依存度を下げようとしている。
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[>]脱炭素で先進国から転落するドイツ
日本は既に転落中
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