(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
岸田政権の林芳正外相が7月末、米国ワシントンの研究機関で日本の外交・戦略政策について演説した。インド太平洋での国際秩序を侵す中国に、日本がどう対応するかを主眼とするはずの演説だった。だが、林外相は中国への批判を徹底して避け、日中間の「協力」と「対話」を強調する対中融和の主唱に終始した。
詐欺の疑いで福岡県警に逮捕された大阪府寝屋川市議の吉羽(よしば)美華容疑者(42)。男女5人で独立行政法人「福祉医療機構」の新型コロナウイルス対応支援資金制度を利用するよう十数の施設に持ちかけ、手数料として総額十数億円を詐取した疑いがもたれている。
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[>]地方議員劣化もここに極まれり
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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係が問題視されている。
政治と宗教の関係は信教の自由(憲法20条)からくる。政教分離原則とは、信教の自由保障を実質的なものにするため、国およびその機関が宗教に介入し、または関与することを禁止するものである。宗教団体が政治的活動をすることは憲法上排除されていない。国およびその機関が宗教に介入・関与するのがいけないのであって、政治家が宗教と関係を持つことまで禁止していない。
とはいうものの、その関係性について、懸念を持たれることは政治家として避けたほうがいいだろう。
(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)
安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。
テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。
ワクチンには避けることができない悲劇がつきまとう。それは必ず副反応があることである。医薬品にも必ず副作用があるのだが、それはワクチンほど大きな問題になっていない。その理由は、ワクチンと医薬品の使い方と効果に大きな違いがあるためである。
医薬品は、例えば頭痛や発熱など症状のある人が鎮痛剤や解熱剤などを服用して、短時間で症状が緩和し、それが医薬品の効果であると実感できる。もし副作用で胃が痛くなっても胃腸薬などを飲んで我慢する。医薬品のメリットとデメリットを理解して比較検討し、メリットが大きいと判断をしているため、不満はないのだ。
ところがワクチンはいつか起こるかも知れない感染を防ぐために、現在は健康に何の問題もない人が接種する。そして、ワクチンが効いたのか効いていないのか、その効果を実感することはほとんどない
イギリスの高級スーパー「ウェイトローズ」は1日、食品廃棄物削減の取り組みとして、数百の商品を対象に賞味期限の表示を9月から廃止すると発表した。同国のスーパーではこうした動きが広まりつつある。
9月から賞味期限の表示が廃止されるのは、根菜類などの野菜、ぶどうやリンゴといった果物など約500品目の生鮮食品。観葉植物も含まれる。