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２０２２年７月２４日の夜、気象庁は鹿児島・桜島で噴火警戒レベル５（全員避難）を出した。
７年ぶりの５の発令で、地元はもとより日本中が騒然となった。桜島は１９１４年に大噴火して死者約６０人を出したことがあり、その再来かと思った人も多かった。夜に警報が出されたので、住民は夜中の避難を強いられた。
噴火警戒レベル５は設定してから２度目。九州南方の沖永良部島で２０１５年に出して全島避難して以来だ。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ前大統領の自宅でもあるフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索し、最高機密文書などを押収したと報じられた。秋の中間選挙、２０２４年の大統領選に向けてトランプ氏は共和党で存在感を高めていると指摘されているが、どんな影響があるのだろうか。
米国の大統領経験者の自宅が強制捜査されるのは初めてだ。しかも、強制捜査は抜き打ちだった。捜索令状は８月５日に、フロリダ州の連邦地裁判事が許可した。
岸田文雄政権は、憲政史上最長、首相通算在任日数３１８８日を誇り、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」を９月２７日、東京・北の丸公園の日本武道館で実施する。安倍氏の外交手腕ゆえか、米国のカマラ・ハリス副大統領や、バラク・オバマ元米大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相ら、世界各国のＶＩＰが参列する方向で調整している。日本の威信にかけて、警備・警護や接遇に万全を期す責任があるが、簡単ではない。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が連載「日本復喝」で指摘した。
東京都内のPCR検査所（2022年7月31日、写真：Abaca/アフロ）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
新型コロナ「第7波」の死者が増えている。8月17日には300人を超え、今年（2022年）初めの「第6波」を超える勢いだが、愛知県の大村秀章知事は、記者会見で「コロナ肺炎単独の原因で死亡した人はいない」と述べ、大きな反響を呼んだ。
愛知県によると、オミクロン株（BA.5）は感染力が強い一方で重症化しにくいため、コロナで重症化した患者はほとんどいない。こういうオミクロン株の特性を踏まえ、愛知県は国に対して、他の疾患が主要な原因の場合をコロナ死から除外するなど、定義を変更することを要望した。
萩生田光一自民党政調会長（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
いったい“踏み絵”はなんだったのか。自民党の萩生田光一政調会長のことだ。
今月10日に行った内閣改造、自民党役員人事にあたって、岸田文雄首相は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を重視していたはずだった。
「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」
投票まで３カ月を切った注目の米中間選挙は、物価高騰など経済問題のほかに、銃砲規制、女性の人工妊娠中絶権、信教の自由などをめぐる、与野党間の激しい「カルチャーウォー」（文化戦争）に発展してきた。
「今こそ、反撃のチャンスだ」――。社会制度や歴史認識などの問題でどちらかと言えば防戦気味だった米民主党側が、共和党相手に反転攻勢の気勢を上げ始めている。そのきっかけになったのが、銃規制、中絶権問題に関連する最近の相次ぐ最高裁判断にほかならない。
もともと、米社会の亀裂を深める「カルチャーウォー」に火をつけたのは、ドナルド・トランプ前大統領だった。
岸田文雄首相が７月14日の記者会見で、原発の再稼働に言及し、前稿「原発再稼働へ 再エネはやっぱり主役にはなれない」でその必要性を論じたが、「火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保する」とも述べていることにも注目したい。本稿は火力の供給能力を拡充するという岸田首相の方針について、欧州のエネルギー政策の潮流を追うとともに評価する。
「火力の供給能力追加」と口にすれば、「脱炭素に逆行！」と目くじらを立てる人たちがすぐに湧いてくる。しかし、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）において化石燃料の排斥を画策してきた欧州でも最近、火力発電、しかも石炭火力の廃止スケジュールの見直しが相次いでいる。
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