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安倍晋三元総理（写真：AP/アフロ）
（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）
7月8日、安倍晋三元総理が奈良市での選挙演説中に背後から銃撃され、命を落とされました。「安倍元総理、撃たれる」との一報が入った時、なんとか一命をとりとめてもらいたいと願ったのですが、このような痛ましい結末となってしまったこと、残念極まりありません。謹んでご冥福をお祈りしたいと思います。
それにしても21世紀の日本でこんなことが起こるとは、事件が起きるまで想像もしていませんでした。犯人による凶暴な行為に愕然とするばかりですが、冷静になって歴史を振り返ると、およそ約100年前の日本と非常に状況が似ていることに気が付きました。
（写真：YONHAP NEWS/アフロ）安倍晋三元日本首相の悲劇的な銃撃事件は、韓国にもリアルタイムで伝えられ、韓国社会にも少なからぬ衝撃を与えた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は安倍氏の家族あてに弔電を送り、韓国外交部でも安倍氏の死を哀悼するメッセージを出した。
他にも、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領や李洛淵（イ・ナギョン）元首相もSNSに安倍氏を追慕するコメントを載せるなど、与野党を問わず、追慕の雰囲気が続いている。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、2021年7月14日、気候変動に関する包括案を公表し、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55％削減する方針を打ち出した。
加えて、欧州委員会が2021年に出した予測では、脱炭素化を推進するEUのエネルギー構成の変化に伴って、30年の石油の輸入が15年比で著しく削減されることになるとしている。
エネルギーの７割以上を化石燃料に依存するEUにおける急速な再生可能エネルギーの導入は、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。
埼玉県議会で７日、最大会派の自民党議員団が提出した性的少数者（ＬＧＢＴなど）への理解増進を図る条例が賛成多数で可決、成立した。採決時には怒号が飛び、前日には反対派を中傷する怪文書もまかれたという。ジャーナリストの宮田修一氏が報告する。
「おまえらぁ、オレ、聞いてねえぞぉ！」
埼玉県議会の議場に響いたのは、傍聴席のヤジではない。議会最終日の７日、自民会派が提案した「性の多様性を尊重した社会づくり条例案」の採決が行われていた際、退席した同じ会派の９人に向けて、県議団幹部が発した怒鳴り声だった。
外国人の人材斡旋団体Ａ（都内）は、就職希望の外国人には「面接受け放題」をうたい文句に高額な登録料を課し、一方で人材不足にあえぐ企業には、入管法違反になるような行為や、採用の意向がないにもかかわらず「形だけの面接」をするようそそのかしていることも分かった。
コロナ禍の人材市場の混乱につけ込む、不埒な団体Ａに対し、筆者は取材を申し込んだ。するとしばらくして、「担当者」を名乗る人物から、筆者が伝えていた携帯電話番号に連絡があった。
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