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選挙活動が展開されている参議院選挙は7月10日に投開票が行われる。今回は、政治リーダーがどのような交渉力を持つべきか、私たちはどう選ぶべきかを考えてみたい。なお、和やかな雰囲気を重んじる「会話」や、対立を前提として勝敗を決める「ディベート」とは異なり、「対話」は、同じく対立を前提としながらも、傾聴し協働することで問題解決に導くよう努めることである。
政治家と国民との関係においてまさに重視されるべきは対話であるため、この「対話力」について解説する。
市区町村会議員、都道府県会議員、国会議員と、私たちは選挙を通して自分が住む地域のさまざまな「代表」を選んでいる。政治家は私たちの代表である以上、私たちが何を求めているのかを把握する必要がある。
猛暑が続いている。毎日のように東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令され、発電所の故障があれば、大きなニュースとして報じられている。なぜ、電力需給が厳しいのだろうか。
新聞の中には、「電力会社が脱炭素のため火力発電所の休廃止を進めた」との解説を掲げるところもあった。間違いだ。電力会社が火力発電所の休廃止を進めた理由は、電力市場の自由化により利用率の低く採算が悪い発電所の維持ができなくなったからだ。
2016年の電力市場自由化以降、二酸化炭素排出量が多い石炭火力設備は増えている。減っているのは利用率が低い石油火力だ。
日本政府は７月１日から９月末まで、全国の家庭や企業に節電を要請している。報道によると、「冷房などを適切に使用しながら、不要な照明を消すなど、無理のない範囲で節電への協力」が呼びかけられたという。
だが、わざわざ無駄な電力消費を行っている国民や企業など存在するのだろうか。節電には「大きな無理」が伴うのが常識だ。
そもそも、この要請自体が「奇妙な訴え」というべきだろう。
ロシアと中国が、日本を恫喝（どうかつ）してきた。岸田文雄首相が出席したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議で、中露への対抗姿勢が示された直後、ウラジーミル・プーチン露大統領は日本商社が出資している石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を、事実上接収するような大統領令に署名した。中国は、日本周辺での軍事活動を活発化させている。猛暑のなか、日本には「エネルギー危機」が直撃しており、「安全保障政策」とともに、参院選（１０日投開票）の重大争点になっている。ジャーナリストの加賀孝英氏が、中露の狙いと、岸田政権の覚悟に迫った。
新型コロナウイルスの感染者数が急増している。変異株オミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」への置き換わりが進んでいるという。行動規制は緩和され、ようやく社会経済活動も活発化してきたが、また自粛生活に戻ってしまうのか。
３日の東京都の新規感染者数は３７８８人で、前週の日曜日より１８００人増加した。
厚生労働省のデータによると、６月２９日までの１週間に確認された全国の感染者数は前週比１・７倍だった。ＢＡ・５の占める割合は２４％で、京都大の西浦博教授は「ＢＡ・５への置き換わりが主な理由だと考えられる」と指摘する。
中国が、沖縄県・尖閣諸島への野心を強めている。中国海警局船による尖閣周辺海域への航行が４日で８０日連続となった。習近平国家主席が今秋の党大会で「政権３期目」を狙うなか、実績をアピールするための「台湾有事」「尖閣有事」の危機が警戒されている。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の領海外側にある接続水域で４日朝、中国海警局の船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。１隻は機関砲のようなものを搭載していた。領海に近づかないよう巡視船が警告した。４隻は３日も接続水域で確認されており、そのまま留まっているという。
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