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安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃され、死去した事件の衝撃はいまだ消えない。海外から政策の先見性やリーダーシップを称える声が引きも切らないが、国内では首相在任中から「反アベ」をあおり立ててきた勢力も存在する。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、過去の米大統領らの暗殺事件との共通点をあぶり出す。
安倍元首相の功績を次々とたたえる海外の首脳の反応を見ると、安倍氏が日本の歴史上傑出した政治家であったことを改めて感じる。
（英エコノミスト誌 2022年7月16日号）
G20大阪サミットで日米印首脳会談を主催した安倍氏（2019年6月28日、写真：ロイター/アフロ）◆特別公開中◆
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「自由で開かれたインド太平洋」というコンセプトは非常に大きな地政学的レガシーの一つだ。
長年、ある手続き上のルールのせいで、日本の首相が普通に外国を訪問できるのは国会が開かれていない短い期間に限定されてきた。
近代の日本では、内向きでぱっとしない人が首相官邸の主になることが非常に多く、それに合わせて作られたようにも見えるルールだ。
安倍元首相が暗殺された奈良県・大和西大寺駅付近の現場検証（7月8日、写真：三田 崇博/アフロ）安倍晋三元総理が参議院選挙の遊説中、凶弾に倒れた。日本だけでなく、世界にとっても大きな損失である。海外から悼む声が相次いだことでもその偉大さが分かる。
事件は白昼堂々、衆人環視の中で発生し、戦後初めて総理大臣経験者が殺害されるという最悪の事態となった。
事件の動画はSNSを通じて世界中に拡散し、日本は世界で最も安全な国という神話は一挙に崩れ去った。
いまだ続くコロナ禍で、私たちは嫌というほど社会、そして言論空間の歪みを目撃してきた。その歪みが増幅される中で、安倍晋三元首相は７月８日、参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れ、突然命を奪われてしまった。
岸田文雄首相は「卑劣な蛮行は断じて許せるものではない」と語り、非業の「死」を伝える新聞各紙には「民主主義の破壊許さぬ」(朝日)、「民主主義への愚劣な挑戦」(毎日)、「卑劣な言論封殺 許されぬ」(読売)、「許されざる蛮行」(日経)との見出しが並んだ。もちろんその通りではあるのだが、「民主主義に対する」という言葉に違和感を覚えるのも事実だ。その「解」について考えてみたい。
安倍晋三元首相が７月８日、参議院議員選挙の選挙演説中、銃撃され死去する事件が起きた後、台湾の蔡英文政権の動きは早かった。
台湾メディアの風伝媒によると、蔡政権は8日の事件発生直後に国家安全会議を開き、「元首相に対し、台湾人民の最高の敬意を示す」との基本方針を確認。わずか3日後の10日、台湾代表として、頼清徳副総統を葬儀に出席させることを決め、翌11日にはもう派遣した。
スピーディーだが、拙速ではない。８日に基本方針を確認後、代表派遣に伴って起こり得る数通りの事態を、情報機関がシミュレーションした。政府が外交ルートで日本側へ連絡する一方、頼副総統は、かねて親交がある安倍家と接触して、葬儀出席の可能性を探った。頼氏は、事件翌日の9日に早くも、12日に葬儀が行われることを告げられ、出席を許されたという。
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