2021年9月、2人揃ってビデオメッセージ
安倍晋三元首相の暗殺容疑で送検された山上徹也容疑者(41)は警察の調べに対し、「動画を見て安倍氏と宗教団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述している。
山上容疑者が安倍氏に殺意を抱くきっかけになった動画とは、統一教会の創設者・文鮮明らが設立した団体「天宙平和連合」(UPF)*1が2021年9月12日ソウルで行ったオンライン年次大会に、安倍氏が寄せたビデオメッセージとみられる。
安倍晋三元首相が凶弾に倒れて1週間が過ぎた。東京・永田町の自民党本部や、凶行が起きた奈良市の現場近くでは、いまだに多くの人々が花を手向け、世界的リーダーの冥福を祈っている。岸田文雄首相は14日の記者会見で「率直に言って警備態勢に問題があった」と認め、警察庁は警護の「検証・見直しチーム」を現地に派遣したが、日本に突き付けられた課題は極めて重大だ。暗殺事件の真相解明に加え、安全保障を含めた脅威レベルを事前に察知・対処するために、日本版のFBI(連邦捜査局)や、同CIA(中央情報局)といった情報機関を設置すべきではないか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「日本の平和ボケ」に警鐘を鳴らした。
参院選で改憲勢力が3分の2を超えたと報じられたが、安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正については、条文などの具体論に入ると一致するかといった課題もある。
現時点での国会の議席状況は、衆院465議席中、自民党261、公明党32、立憲民主97、日本維新の会41、国民民主党11、共産党10などとなっている。参院は245議席中、自民118、公明27、立民39、維新21、国民11、共産11などだ。
憲法改正の原案は衆参各院の審査会で過半数で可決され、本会議で3分の2以上が賛成すれば、憲法改正案として国民投票に向けて発議される。
五重塔や三重塔は背が高く、いかにも地震に弱そうだ。だが、五重塔や三重塔の木塔は全国に500以上あるが、火災で消失したことはあっても、地震で倒れたことはない。
1995年の阪神淡路大震災でも多くの家屋やビルが倒れたが、兵庫県内にある15基の三重塔は1つも倒れなかった。県内には五重塔はなかった。
これは地震に何度も遭った経験から来た建築の知恵と言うべきものだ。じつは塔の中心にある「心柱」(しんばしら)がまわりから浮いた作りになっている。この浮いた心柱が、地震や強風に遭ったときに塔の揺れを抑える方向に働くのだ。
事件直後は警察の警備態勢の甘さが問題となったが、その後は山上容疑者の動機に関する供述が次々と出てきた。
山上容疑者は安倍氏を狙った経緯について「当初は家庭連合の総裁を狙ったが、新型コロナウイルス禍で来日しないので安倍元首相に狙いをかえた」という趣旨の供述をしているという。安倍氏は昨年9月、友好団体のイベントにメッセージを寄せている。
中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で圧力を強めている。尖閣周辺の領海外側にある接続水域で15日朝、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船による尖閣周辺の航行が確認されたのは91日連続となった。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していた。領海に近づかないよう巡視船が警告した。14日に確認された4隻とは別の4隻に入れ替わったという。
尖閣周辺では5日に中国船が領海侵犯し、64時間余りにわたりとどまる事案も起きた。
危機のレベルが一層高まっている。
元首相が白昼銃撃される「警察史上最大の痛恨事」(警視庁元幹部)はなぜ起きたのか。警察庁の「検証・見直しチーム」が14日、奈良県警本部に入った。県警の担当者から当時の状況を聞き取るなど事実関係の把握を進める。
8日午前、近鉄大和西大寺駅前のガードレールに囲まれた場所に立つ安倍氏の背後、車道を挟んだ歩道上に山上容疑者はいた。演説が始まると、車道
元首相が白昼銃撃される「警察史上最大の痛恨事」(警視庁元幹部)はなぜ起きたのか。警察庁の「検証・見直しチーム」が14日、奈良県警本部に入った。県警の担当者から当時の状況を聞き取るなど事実関係の把握を進める。
8日午前、近鉄大和西大寺駅前のガードレールに囲まれた場所に立つ安倍氏の背後、車道を挟んだ歩道上に山上容疑者はいた。演説が始まると、車に出て安倍氏に歩み寄った。警視庁警備部の元幹部は、この時点で警察官が声をかけなかったことを問題視。「接近を阻止できなかったことに尽きる」と話す。別の警視庁元幹部は、安倍氏の背後を車両が走行する映像を見て「こんな危ない状況には普通はしない」と首をかしげる。
安倍晋三元首相亡き後、金融緩和政策や積極財政政策を続けるには何が必要か。政策が変更した場合、日本経済はどうなるのか。
安倍元首相の存在感はあまりに大きかったので、誰かがそう簡単に代われるものでない。だが、アベノミクス自体は世界標準のフレームワークである。特にアベノミクスの特徴であるマクロ経済政策は世界どこでも同じだ。なので、筆者はきちんと継承されると信じている。
天皇、皇后両陛下は8日、皇居・御所からオンラインで、青森県内の幼保連携型認定こども園を視察された。
両陛下はこの施設が開設する「子ども食堂」や、地域の高校生がボランティアで子供たちに勉強を教える取り組みについて説明をお受けに。その後、利用者らと画面越しに交流し、天皇陛下は子供たちに「どうですか。高校生から勉強を教えてもらうのは」とご質問。説明が分かりやすく、気軽に話ができるとの子供たちの声に、皇后さまは「分かるとお勉強が楽しくなるんじゃないですか」と言葉をかけられた。
安倍晋三元首相の暗殺容疑で送検された山上徹也容疑者(41)は警察の調べに対し、「動画を見て安倍氏と宗教団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述している。
山上容疑者が安倍氏に殺意を抱くきっかけになった動画とは、統一教会の創設者・文鮮明らが設立した団体「天宙平和連合」(UPF)*1が2021年9月12日ソウルで行ったオンライン年次大会に、安倍氏が寄せたビデオメッセージとみられる。
つくづく〝厄介な隣人〟だ。
安倍晋三元首相の葬儀へ台湾の頼清徳副総統が参列したことに中国がねじ込んできた。
お悔やみに行くことにすら言いがかりをつけるのは人倫にもとるが、今に始まったことではないから驚くこともない。
情けないのは日本政府だ。
林芳正外相は記者会見で頼氏の名と肩書を使うことをことさら避け、「ご指摘の人物」というわざとらしい表現を使った。まるで犯罪者に対するようなモノ言いだが、こんなことで、まともに中国に対抗しようと考えているとしたら、おかしいというべきだろう。
20万年前に誕生し、家族単位の小さな集団を作って狩猟採集生活をしていた人類は、1万年前に農業を始めることで定住生活に入った。農業に最も必要なものは優良な種子である。小麦は西アジア、コメは中国南部、トウモロコシはメキシコに自生していた野生植物の中から、食用部分が大きく病気に強いなどの優秀な性質をもつ植物を選別することで農作物にしたものだ。
この「育種」は現在も続いているが、コメの新品種を作るのに最低7~8年かかると言われるように非常に長い時間がかかる。しかも時間をかけても必ずしも優秀な作物ができるとは限らない。
この問題を解決したのが遺伝子組換え技術(GM)だ。作物の性質は遺伝子が決める。だから優秀な性質を作る遺伝子を別の作物に入れてやれば、短時間で確実に優秀な作物を作ることができる。
1万年の間、人間が続けた育種に革命が起こったのだ。そして、この技術は実用化され、すでにさまざまな新種の作物が作られている。しかし、GMは農業者に受け入れられている反面、消費者には受け入れられていない。その理由を技術活用の経緯から紐解いてみたい。