欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、2021年7月14日、気候変動に関する包括案を公表し、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55％削減する方針を打ち出した。

　加えて、欧州委員会が2021年に出した予測では、脱炭素化を推進するEUのエネルギー構成の変化に伴って、30年の石油の輸入が15年比で著しく削減されることになるとしている。

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　エネルギーの７割以上を化石燃料に依存するEUにおける急速な再生可能エネルギーの導入は、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。

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