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岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種１４分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。
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「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内に眠っている人材をまずは掘り起こすべきだ。『特定技能』制度については、これまでの実績を検証し、国会で徹底的に議論すべきで、急ぐべきではない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、夕刊フジの取材にこう語った。
北京オリンピックタワーの頂上にある五輪マークと五星紅旗（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
来年2月4日に開幕する北京冬季オリンピックまで2カ月余り。
ここへきて米国のバイデン大統領は「外交的ボイコット」を検討していることを明らかにした。中国の人権問題を理由に、選手団とは別に政府関係者を一切派遣しないというものだ。
最初にワシントン・ポストが報じると、18日に記者からの質問にバイデン大統領が「検討している」と明言した。つまり、選手は送るがあとは勝手にやれ、国として相手にしない、という意向を示すものだ。
バイデン大統領の発言に呼応するように、英国でもジョンソン首相が外交的ボイコットを検討していることを、地元メディアが報じている。
オランダ・ロッテルダムで19日夜、新型コロナウイルス対策の規制強化に反発する市民が抗議活動を行い、暴動に発展した。
警察は威嚇射撃し、放水銃を使って対応した。
抗議者は石や花火を投げ、警察車両に火をつけるなどした。
20日にはハーグでも抗議デモが発生。参加者が自転車に火をつけたり、警官隊に向けて花火を投げつけたりした。
馬に乗った機動隊員らが、デモの群衆を解散させようとした。少なくとも7人が当局に拘束された。
当局側は、警官5人がけがを負ったとツイート。うち1人は膝を負傷し、救急車で搬送されたとした。
