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沖縄県石垣市は今年９月３日、尖閣諸島に字名を刻んだ「標柱」を設置するため、当時の菅義偉政権に上陸を申請したが、２週間でスピード却下された。岸田文雄首相も１０月１２日の衆院代表質問で、「総合的に勘案した結果、上陸を認めない」と述べ、前政権の方針を踏襲した。
政府の決定を「弱腰」「無策」と非難するのは簡単だ。実際、石垣市民として私もそう感じる部分はある。
だが、即時の上陸がかなわない以上、現時点では、地元が「尖閣諸島の実効支配を強化せよ」と声を上げ続けることに意義がある。政府にプレッシャーをかけ続けることが、結局は中国の覇権的行動を抑止することにもつながるからだ。
衆院選を受けた第２０６特別国会は１０日召集され、岸田文雄首相（自民党総裁）が第１０１代首相に選出される。同日中に組閣が行われ、第２次岸田内閣が発足する。政界屈指の「親中派」である林芳正元文科相の外相起用など、岸田政権の外交姿勢が懸念されるなか、日本を取り巻く安全保障環境は日に日に厳しくなっている。中国軍は９日、台湾海峡に向けた「戦闘準備のための警戒パトロール」を実施したと発表した。中国商務省は１日、人民に食糧備蓄を通知した。「台湾有事」は「沖縄有事」「日本有事」に直結する。岸田政権は国内外の難題に対処できるのか。
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「（台湾海峡に向けて）戦闘準備のパトロール（を行った）」「関係国による台湾問題での深刻な誤り」「中国の核心的な利益に危害を与える行為には、断固反撃する」
中国人民解放軍東部戦区は９日、このような発表を行った。
先週は衆院選の結果を受けた、与野党幹部の進退が話題でした。自民党の甘利明幹事長は小選挙区で敗北して辞任し、立憲民主党では枝野幸男代表と福山哲郎幹事長が辞意を表明しました。ともに主権者からの審判が下ったということですね。
一方、主権者の審判は政党以外にも下されたと感じました。それは、既存マスコミへの「ノー」です。如実に表れたのが、各社の獲得議席予測の乖離（かいり）です。
社によって方法は多少違うようですが、基本的には投票所で投票を終えた人にインタビュー（出口調査）し、取材した情勢分析を織り込み、獲得議席を予測していきます。今回、この出口調査が野党に偏ったことで、予測議席数も「野党躍進」と出ていました。
