(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
米国議会の政策諮問機関が11月中旬に米中関係についての報告書を公開した。その報告書では、台湾有事の際に中国が日本国内の米軍基地への先制ミサイル攻撃を想定していることが明らかにされていた。
また同報告書は、中国側のその種の攻撃を抑止するために日米が連携して実施すべき各措置についても提起していた。日本が台湾有事への具体的な対応を迫られるという現実の情勢が明確になったといえるだろう。
30年以内に発生する確率は80%と予測されている「南海トラフ地震」。地球物理学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀さんはこう説明する。
「フィリピン海プレートは、ユーラシアプレートの下に毎年数cmの速度で潜り込んでいます。その動きによってひずみが蓄積していき、やがて限界に達してユーラシアプレートが跳ね上がると、長年危惧されている『南海トラフ地震』が発生します」
南海トラフ地震が、さらなる巨大地震に発展する危険性も指摘されている。関東地方の南方沖には、南海トラフと同じフィリピン海プレートの境界に「相模トラフ」がある。南海トラフの東端のすぐ近くに位置しているため、南海トラフ地震が相模トラフ地震を誘発し、地震が連動する可能性があるというのだ。立命館大学・環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学さんはこう話す。
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
米国議会の政策諮問機関が11月中旬に米中関係についての報告書を公開した。その報告書では、台湾有事の際に中国が日本国内の米軍基地への先制ミサイル攻撃を想定していることが明らかにされていた。
また同報告書は、中国側のその種の攻撃を抑止するために日米が連携して実施すべき各措置についても提起していた。日本が台湾有事への具体的な対応を迫られるという現実の情勢が明確になったといえるだろう。