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（写真はイメージです）
（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員）
首都圏では感染拡大が続く中、1都3県の知事が新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言の発出を政府に求めた。政府も1月7日の発出に向けて検討に入った。
前週比半減など、年末年始の都心への人流が減少した今、緊急事態宣言の発出は効果的だと考えられる。その場合、首都圏一体として考えるならば、飲食店への時短要請以上に企業・事業所に対する休業協力要請による都心8区への通勤の抑制が重要になる。以下ではその理由をみていきたい。
之が真相実態・・・この方面からの判断は？
2017年9月3日、ご婚約の会見をされた眞子さまと小室圭氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）令和2（2020）年は新型コロナウイルス感染症の蔓延でオリンピック・パラリンピックをはじめ、ほとんどの行事が中止や制約され、明るくなかった。
そこで、令和3年は明るいテーマから取り上げたかったが、皇室に対する「杞憂」が払拭できず、この小論を書くことにした。
これまで眞子内親王の小室圭氏との婚約に関して、日本を代表される貴種としての品位が保たれ、かつ国民の尊敬を得られるかという観点から、主として内親王のご決意に疑問＊1を呈してきた。
皇嗣家の内親王が結婚される相手は、実現すればゆくゆくは天皇の娘婿であり、さらには悠仁親王が皇位に就かれた暁には天皇の義兄となる立場の人物である。
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小池都知事の“責任転嫁的言動”に政府・与党激怒！ 首相周辺「小池氏の失政」、世論は「菅政権の対応遅い」 一部野党、メディア批判による“思惑”影響か [ ●武漢コロナ（国内）]
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない東京都と神奈川、埼玉、千葉３県を対象に、緊急事態宣言を７日にも発令する方針を固めた。菅義偉首相が４日の年頭記者会見で明らかにした。政府・与党では、東京都の小池百合子知事の責任転嫁ともみられる言動に対し、怒りや不信感が高まっている。
「北海道や大阪など、時間短縮を行った地域では結果が出ている」
菅首相は年頭会見で、感染リスクが高いとされる飲食店に厳しい営業時間の短縮を要請し、実際に新規感染者数を下降させてきた北海道と大阪府を、こう評価した。
昨年４～５月以来２回目となる首都圏１都３県の緊急事態宣言は、再度の経済的打撃をもたらすことになりそうだ。専門家は、１カ月で３兆円以上の家計消費が失われると試算、企業の破綻や失業者の増加も加速すると懸念を示す。
菅義偉首相は、感染拡大が飲食の場で起きている場合が多いとの見方を示し「限定的に、集中的に行うことが効果的だ」と強調。２月に見込むコロナ特措法改正に関して、「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」と述べた。
ただ、１都３県は国内の家計消費の約３分の１を占めるとされるだけに、経済的な打撃は小さくない。
