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懸念していた事態だ。厚生労働省は、新型コロナウイルスの英国型変異種に静岡県の男女３人と東京都の男性１人の計４人が感染したと明らかにした。静岡の３人は、海外渡航歴も渡航歴がある感染者との接触も確認されておらず、感染経路は不明。「特段の事情」で外国人の入国を認めてきた「ザル入国」により、変異ウイルスの市中感染が全国に広がっている可能性を示唆している。
感染力が高いとされる変異ウイルスが国内で確認されたのは空港検疫を含め計４５人。厚労省によると、静岡県の２０代女性と４０代女性は今月上旬に発症。その後、女性らと同じ保健所管内の感染者についてゲノム解析を実施したところ６０代男性の変異種感染も判明した。
＊写真はイメージ
（篠原 信：農業研究者）
「社会に出たらそんなことじゃやっていけないぞ」
そんな物言いは、ごく日常的に耳にするし、今更疑問視もしないだろう。だが不登校やひきこもりの当事者には、もしかしたら恫喝にしか聞こえないかもしれない。
不登校やひきこもりになっている子ども（あるいは大人）が、重々承知していることがある。順番通りであれば親が先に死に、いつか自分の力で稼ぎ、生きていかなければならないことを。そのためには社会と呼ばれる「第三者の海」に飛び込み、その中で泳ぐ術を身につけねばならないことを。
しかし、今の子ども達は第三者と関係を結べる場所が、学校に限られている。もし不登校になったら、その子どもは、第三者と関係を結べる場所を失ってしまう。昔はご近所に自営業の人も多かった。子どもは第三者の大人に触れる機会も多く、大人から「ちょっとうちの店を手伝ってくれないか」と声をかけることだってできた。
再度問うと書いたが、最初に「電力自由化がもたらす天国と地獄」を掲載したのは、World Energy Watchの連載の中でのことだ（『電力自由化がもたらす天国と地獄 破綻する電力と儲かる電力の違いは何か？』)。電力市場自由化を主要国中もっとも早く進めた英国の電力小売り会社が、電力の卸市場価格の上昇に耐えられず破綻した背景を４年前に説明した。自社の発電設備を持たない小売り会社が卸価格の上昇に耐えられず破綻するケースは、英国ではその後も起こっている。
いま、日本では電力自由化を受け新規参入した新電力と呼ばれる小売事業者の一部が導入している市場連動型料金プランによる電気料金高騰が問題になっている。英国では以前から起きている自由化に伴う小売りの問題が、日本でも出てきたということだ。英国では6年前に導入された容量市場が日本では昨年導入された。まるで英国の４、5年遅れで自由化に伴う問題が表れているかのようだ。
いま、日本に約700社ある新電力の多くは発電設備を保有していない。設備を保有している企業は20社に1社程度だ。設備を持たない新電力は、小売りのための電力の仕入れを企業が持つ自家発設備などに依存し相対の契約を締結するか、あるいは、かつて一般電気事業者と呼ばれていた大手電力などが余剰電力を供給する電力の卸市場、日本卸電力取引所に依存するしかない。卸市場では翌日の電力供給量を売り手が提示し、買い手が必要量を提示することで価格が決定される。
