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ドナルド・トランプ米大統領（７４）は「新政権が２０日に発足する」と述べ、民主党のジョー・バイデン次期大統領（７８）の勝利を事実上認めた。トランプ氏は５人の死者が出た連邦議会議事堂の占拠についても非難したが、国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、権力者・富裕層と大衆の分断は一段と深刻化し、「革命前夜」の様相だと指摘する。
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米連邦議会は６日午後、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いた。しかし、審議が始まって間もなく、群衆が議会内に侵入した。
偏向メディアの報道では「トランプ支持者が武器を持って乱入」したという形で一方的に伝えられているが、いつものように彼らの話は「眉に唾をつけて」聞いた方がよいのではないか。
このところ、新型コロナウイルスの感染が収束した後に、増税が必要だとする議論がメディアでいくつか出始めている。
思い出されるのが、１０年前の東日本大震災後の復興増税である。当時の日本の主流経済学者は、復興対策の必要性を認めつつ、財源として国債を発行するが、その償還のためとして復興増税を主張した。そして多くの日本の学者がこれに賛同した。任命拒否問題で話題になった日本学術会議からも、復興増税の提言が出された。それらの背後には財務省の影がちらついていた。
当時、筆者はこうした動きを激しく批判した。筆者の主張は、東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、復興対策を賄うため国債を発行しても、それらは日銀が購入すれば事実上、財政負担がなくなるというものだった。仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年に１度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをして、その償還も超長期とすれば当面の増税措置は不要だと念を押した。
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[>]日本国民猛烈抗議！！
国民を馬鹿にする財務省に怒り心頭！！
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国民に「10年間でGDPを2倍にする」と高らかに宣伝して登場した習近平政権であったが、米国にドナルド・トランプ政権が誕生して以降は経済成長が阻害され約束を果たせそうになくなり、「新常態」（ニュー・ノーマル）という用語で約束の反古を糊塗した。
中国の為政者は用語を実に巧みに駆使する。
香港国家安全維持法にしても端的に言えば、一国二制度のもとに香港市民に認められてきた「自由」や「民主主義」「人権」などの権利剥奪でしかない。
その延長線上にあるのが、習近平主席が提唱する「人類運命共同体」ではなかろうか。
