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（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員）

　首都圏では感染拡大が続く中、1都3県の知事が新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言の発出を政府に求めた。政府も1月7日の発出に向けて検討に入った。

　前週比半減など、年末年始の都心への人流が減少した今、緊急事態宣言の発出は効果的だと考えられる。その場合、首都圏一体として考えるならば、飲食店への時短要請以上に企業・事業所に対する休業協力要請による都心8区への通勤の抑制が重要になる。以下ではその理由をみていきたい。

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之が真相実態・・・この方面からの判断は？

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