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新型コロナウイルスのワクチンは現在、米ファイザーと独ビオンテック製、英オックスフォード大学とアストラゼネカ製、そして米モデルナ製の3種類が、西側諸国などで承認され、接種が開始されている。
いずれのワクチンも2度の接種が必要で、2回目を受けるまでは完全に免疫が完成しない。
しかしそれ以外では、これら3つのワクチンにはさまざまな違いがある。
BBCのローラ・フォスター保健担当編集委員が有効性やその仕組み、価格などを比較した。
動画：メル・ロウ、ローラ・フォスター、テリー・サンダース、マッテア・ブバロ
昨年12月で「アラブの春」から丁度10年を迎えた。しかし、今なお残念ながらアラブ社会で民主主義が根付いているとは到底言えない。欧米の論調には、そうではあってもいずれは民主主義が広まるであろうという希望的観測を述べているものが少なくないが、果たしてそうなるであろうか。
そもそも、10年前にチュニジアに端を発した一連のアラブ民衆による専制独裁体制に対する抵抗運動は、「民主化」を求めたものであろうかとの疑問がある。確かに民衆の抵抗により倒れたエジプトのムバラク政権、リビアのカダフィ政権、イエメンのサーレハ政権は長期間続いた専制独裁政権であったが、その後の展開は、立ち上がったアラブの民衆が民主化を求めたというよりは、次のようにみる方が正確であるように思われる。すなわち、長年の専制独裁体制下で失業問題を初めとする経済問題が解決せず、腐敗が蔓延するという代わり映えのしない状況に飽きて、何でも良いから、今の体制より自分達が望むモノを与えてくれる体制を望んで立ち上がっただけだったのではないか。
例えば、エジプトではムバラク政権が倒れた後、民主的な選挙によりイスラム原理主義系のモルシ政権が誕生したが、モルシ政権の未熟な政権運営に対して民衆は失望し、その隙間を縫って軍事クーデターによりシシ政権が誕生して現在に至っている。シシ政権が続いているのは、確かに民主化を望む民衆を弾圧して政権を維持しているという側面も有るが、エジプトの民衆がある程度シシ大統領の政権運営に満足している面も否定できないのではないか。
1930～40年代と現代の類似性が高いことが指摘されることが多くなってきた。何かにつけてすぐにこうした例えを持ち出すのもどうかと思うところもあるが、今般は、やはりかなりの程度それが当たっている点があることは否定できないであろう。一方で、議会制民主主義や言論の自由などの「自由民主主義」を否定した「全体主義」体制の政治が世界のあちこちで行われ、それがある程度の成功を収めているように見られる。
他方で、議会制民主主義体制をとる国では大衆に対するマスメディアなどの操作を通じたポピュリズム政治が盛行し、そこからも議会制民主主義＝自由民主主義に対する懐疑が広まりつつあるように見られるからである。
中国が、新型コロナウイルス感染症の発生地であると見られながらあっという間に感染者を抑え込んだとされ、海外に対して断然優位に立ったことは大きく、それに対して米英などの欧米諸国がいまだに多くのコロナ感染者に苦しめられていることはそうした事態を象徴的に示しているといえよう。
30～40年代、ヒトラーのナチスドイツやムッソリーニのファシスト党のイタリア、スターリンの共産党支配のソ連など多くの国で全体主義政治が行われ、それが成功したと見られ、英米仏など議会制民主主義国ではなかなか経済が回復せず大きな苦境に見舞われ、ここから結局は第二次世界大戦に至ったという史実がこの危機感に説得性を増している。
米デラウェア州ウィルミントンのクイーンシアターに入っていくバイデン次期大統領（2021年1月10日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2021年の国際的な最大リスク（危険）は、米国46代目の大統領となるジョセフ・バイデン氏だ――。こんな予測を国際的に著名な米国の政治学者イアン・ブレマー氏が1月冒頭に打ち出した。同氏が代表を務める国際情勢分析機関「ユーラシア・グループ」が、「2021年のトップリスク」という報告書で発表した。
この予測では、新しい年の国際リスクが1位から10位まで挙げられ、そのトップが「第46代アメリカ大統領」と明記されていた。ちなみに2位は「新型コロナウイルス」、3位は「気候変動」、4位は「米中緊迫の拡大」、以下は「サイバーの混乱」や「中東の低油価危機」「メルケル首相後の欧州」などと続いていた。
ジョー・バイデン次期米大統領をめぐる衝撃的な新著『バイデン大統領が世界を破滅させる 親中に傾く米国と日本に迫る危機』（徳間書店）が注目されている。著者は、辛口の中国批評などで知られる評論家の宮崎正弘氏だ。「親中派」のバイデン政権の誕生は、日本や世界にとって「暗黒の４年」の始まりでしかないと、その危険性を暴いている。
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「バイデン氏は大統領選では泡まつ候補にすぎなかった。だが、中国・武漢市から感染拡大した新型コロナウイルス（＝チャイナ・ウイルス）が全てをひっくり返した」
宮崎氏はプロローグに、こう記している。
確かに１年前、好調な米国経済をバックに、ドナルド・トランプ大統領の再選が確実視されていた。ところが、新型コロナの感染拡大で、大統領選の争点は「コロナ対策」「経済と雇用」「人種差別問題」などに広がり、コロナ対策で急増した郵便投票がバイデン氏勝利につながった。
