緊急事態宣言で家計消費「３兆円」消失 半年後には失業者１５万人、倒産“第１波”も

緊急事態宣言で家計消費「３兆円」消失　半年後には失業者１５万人、倒産“第１波”も

2021.1.5

昨年５月、緊急事態宣言発令中の東京・新宿の繁華街

　昨年４～５月以来２回目となる首都圏１都３県の緊急事態宣言は、再度の経済的打撃をもたらすことになりそうだ。専門家は、１カ月で３兆円以上の家計消費が失われると試算、企業の破綻や失業者の増加も加速すると懸念を示す。

　菅義偉首相は、感染拡大が飲食の場で起きている場合が多いとの見方を示し「限定的に、集中的に行うことが効果的だ」と強調。２月に見込むコロナ特措法改正に関して、「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」と述べた。

　ただ、１都３県は国内の家計消費の約３分の１を占めるとされるだけに、経済的な打撃は小さくない。

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