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●TVTV政治家たちの「コロナ便乗商法」と日本没落のカラクリ(藤井聡) [ ●武漢コロナ(国内)]

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「理系人材」の減少で、日本の技術力はピンチか? [2)産業・技術]

「理系人材」の減少で、日本の技術力はピンチか?

人事やエンジニアなどが立場を越え、座談会で本音を語る/前編
2020.12.1(火)中野 在人
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 日本では、理系人材が年々減少しています。日本の学生数約60万人のうち、理系は10万人程度しかいません。しかしDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む現代で、日本の技術力を高めるためには、優秀な理系人材を増やしていくことは不可欠です。では、これからの日本企業で、理系人材が活躍するにはどうすればいいのでしょうか。そこで今回は「理系人材のやりがい」をテーマに、経営者、人事担当者、エンジニア、転職エージェントとしてそれぞれ第一線で活躍する方々をお招きして、座談会形式で本音のディスカッションを行いました。今回は前編として、理系人材の採用との現状と課題についてお伝えします(全3回)。

【ゲスト】
●本田 英貴 氏
働く人のやりがいをテクノロジーで支援するベンチャー企業、株式会社KAKEAIのCEO。リクルートで人事部を経験後、上司と部下との関係性向上に課題意識を持ち起業。自社でも、CEOとしてエンジニアが働きやすい職場づくりを行っている。

●三好 隼人 氏
おやつのサブスクリプションサービスを提供する、株式会社スナックミーのCTO。自身もエンジニアでありながら、経営サイドでエンジニアのマネジメントを行う。

●森 麻子 氏
人事のプロ。小売店、IT企業、メーカーで、人材開発・人事企画など、幅広い領域を経験している。現在は財閥系大手メーカーの人事部門に在籍。

●杉山 英一 氏
BtoB向けのシステム開発を行う、ITエンジニアとして活躍中。自ら会社を経営する。高い専門性を持ちながら、サービスづくりやマーケティングなど、幅広いビジネス分野にもチャレンジしている。

●Y 氏
ITエンジニアの転職事情に詳しいヘッドハンター。主にIT系人材の採用・転職支援を行う。今回は匿名での参加。

【ファシリテーター】
●中野 在人
座談会のファシリテーターと執筆を担当。大手上場メーカーの現役人事として培った経験や知見を交えつつ、中立な視点で場を仕切る。

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欧州で爆売れする電気自動車の落とし穴 [1)経営・ビジネス]

World Energy Watch

2020年12月1日



 世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロに向けて一斉に走り出したようだ。ウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長、ボリス・ジョンソン英首相などに続き、菅義偉首相が2050年温室効果ガス純排出量ゼロを宣言し、バイデン次期米大統領も大統領選時の政策綱領の中で同じ目標を打ち出した。中国習近平国家主席も2060年排出ゼロ達成を国連のビデオ演説で述べるなど、各国首脳が温室効果ガスゼロを宣言している。

(Jae Young Ju/gettyimages)

 30年、あるいは40年先のことなので、中にはあまり責任感を感じずに宣言した「世界一の無責任人間」もいるかもしれないが、排出ゼロ実現のためには二酸化炭素(CO2)を排出しない電気から製造する水素の利用、CO2の捕捉・貯留などの既存技術の普及に加え、カーボンリサイクル、人工光合成などの新技術も必要になるだろう。一方、既に商業化されている技術がさらに広がることも必要だ。その代表格は電池稼働の電気自動車(BEV)とプラグインハイブリット(PHEV。以下BEVと合わせてEV)だろう。

 EVには内燃機関自動車(ICE)との比較で高価格、短い航続距離、長い充電時間、少ない充電スタンドなど消費者が購入を躊躇するデメリットがあるが、欠点を解消するためには普及が必要だ。普及のため多くの主要国が様々なEV支援策を用意している。特に欧州主要国はコロナ禍からの回復予算の一部をEV支援に当てたため、EVが爆発的に売れている。ドイツの7月から9月のEV販売台数は昨年比4倍以上だ。しかし、EV導入には思わぬ落とし穴もある。

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タグ:電気自動車
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中国外相の〝妄言〟に沈黙の茂木氏、会見形式を優先させ国益損なう

(btgbtg/gettyimages)

 中国の王毅外相と茂木外相による先日の共同記者発表が波紋を呼んでいる。

 王毅氏が尖閣諸島は中国の領土であるかのような妄言を弄し、茂木外相がそれを聞き流していたからだ。一言も反論しなかった茂木外相に怒り心頭の自民党部会が、抗議の決議文を突き付ける騒ぎになっている。

 茂木氏が口をつぐんでいたことについて日本政府は、日中双方が一回ずつ発言するというルールに従ったと説明しているが、形式にこだわって実質を省みなかったといわれてもやむをえまい。国益を危うくする信じがたいミスというべきだろう。

 共同会見の席であろうと、どこであろうと、礼儀を損なうことであっても、主張すべきことを主張するのが冷徹な国際政治ではないのか。

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地味ながら城としての面白さが詰まった小諸城の魅力 [3)日本の歴史]

地味ながら城としての面白さが詰まった小諸城の魅力

気まぐれ城散歩・小諸城(前編) 
2020.12.1(火)西股 総生
小諸城(長野県)の三ノ門。撮影/西股 総生(以下同)

(城郭・戦国史研究家:西股 総生)

上田城攻めでは徳川秀忠の本陣に

 まとまった仕事が一段落したので、骨休めに信州の温泉地へ。ついでに、錦秋の小諸城に寄ってみた。信州を代表する城としては、まず国宝天守のそびえる松本城があり、前回(前編後編)紹介した諏訪高島城や上田城、高遠城、少し城に詳しい人なら龍岡城や飯山城も指折るかもしれない。

 その中で、人気があるのは何といっても松本城と、上田城だ。この2城にくらべれば、小諸城はやや地味。けれども、「城としての面白さ」という観点からいうなら、僕は断然、小諸城を推す。なぜかというと・・・(以下、太字は『1からわかる日本の城』の解説ページ)。

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【日本の解き方】第3波予測も財源もあったのに医療崩壊で大騒ぎする不可解 欧米より低い感染者と重傷者の数、この半年間何をしていたのか [ ●武漢コロナ(国内)]

【日本の解き方】第3波予測も財源もあったのに医療崩壊で大騒ぎする不可解 欧米より低い感染者と重傷者の数、この半年間何をしていたのか

 新型コロナウイルスの感染者数拡大で、自治体によっては病床が逼迫(ひっぱく)していると指摘されている。

 医療崩壊とは、「必要とされる医療」が「提供できる医療」を超えてしまうことを意味する。必要とされる医療が需要サイドであり、供給できる医療が供給サイドだ。

 一般のサービスであれば、超過需要分は実施されないで済む。需要側としては不満であるが仕方がない。しかし、医療の場合には、人の生死に関わってくる。大地震のように予測できない災害の場合、医療崩壊が生じることもある。

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<抜粋>

第3波の大きさは予測できないものの、医療崩壊させないための対応を含めて、5月の第2次補正予算で予備費10兆円が計上されていたはずだ。その正式名称は、新型コロナウイルス感染症対策予備費だ。今になって財源不足だというのはおかしなことで、何のための補正予算の予備費だったのか。


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NHKの軍艦島ドキュメンタリーが韓国の反日プロパガンダ刺激 元島民が“捏造疑惑”証言、撮影不許可の炭坑内映像に「強い違和感」 [◆マスコミ]

NHKの軍艦島ドキュメンタリーが韓国の反日プロパガンダ刺激 元島民が“捏造疑惑”証言、撮影不許可の炭坑内映像に「強い違和感」

「軍艦島」こと長崎県・端島
「軍艦島」こと長崎県・端島

 「軍艦島」こと、長崎県・端島などが世界文化遺産に登録されたころから、韓国政府や市民団体による「軍艦島は地獄島だ」「強制労働や虐待があった」という「反日」プロパガンダが強まった。史実や元島民らの記憶・証言と異なる主張が広まった背景に、NHKで65年前に放送されたドキュメンタリー作品が影響している可能性が出てきた。一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が告発している。これは、朝日新聞の「慰安婦大誤報」に匹敵する問題なのか。

 「“負の遺産”軍艦島はNHKの捏造(ねつぞう)から始まった」

 国民会議などが立ち上げたサイト「軍艦島の真実」は11月20日、こんなタイトルで、NHK総合で1955(昭和30)年11月17日に放送された「緑なき島」という約21分のドキュメンタリー作品の問題を告発した。

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タグ:NHK
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新型コロナウイルス 輸入食品に付着する可能性はあるのか? [ ●武漢コロナ(国内)]

新型コロナウイルス 輸入食品に付着する可能性はあるのか?

提供:NEWSポストセブン 
豊洲市場で感染者が急増している(写真/共同通信社)
豊洲市場で感染者が急増している(写真/共同通信社)

 白い発泡スチロール箱をのせた運搬車「ターレ」がせわしなく行き交う。目が眩むような膨大な種類の鮮魚、貝、えび、たこ、いか、海藻などの水産物がところ狭しと並ぶ。商品を冷やすための大量の氷から漂う冷気を、仲卸たちの威勢のいい声が切り裂いていく--。

 東京・豊洲市場には水産仲卸業者が約480店舗あり、約4000人が働く。水産物の卸売市場としては世界最大規模を誇り、日本の「食」文化の一大中心地でもある。いま、その市場が新型コロナウイルス感染拡大の脅威に晒されている。

 8月15日に最初の感染者が出て以降、これまでの感染者は合計114人(11月23日現在)。特に11月に入ってから急増し、20日までの間だけで101人もの陽性が報告された。しかも、都の担当者によれば「9割は感染経路がわかっていない」という。感染が散発的で因果関係がはっきりしていないので、都はクラスターと判断していない。なぜ、水産物の市場でこれほど感染が広がっているのか。

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女性の自殺“8割増”の厳しい現実 放置されてきた、2つの「低賃金問題」 [ ●武漢コロナ(国内)]

女性の自殺“8割増”の厳しい現実 放置されてきた、2つの「低賃金問題」

女性の自殺者数が急増。そもそも労働環境が悪く、コロナ禍によって厳しさが増している(写真提供:ゲッティイメージズ)
女性の自殺者数が急増。そもそも労働環境が悪く、コロナ禍によって厳しさが増している(写真提供:ゲッティイメージズ)

 「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」(河合邦訳:日本で10月に自殺した人は、この10カ月間のコロナによる死者をはるかに超えた)という、衝撃的なタイトルの記事が、米CBS NEWSで報じられました(11月13日付CBS NEWS)。

 内容は「日本はコロナ感染拡大をうまくコントロールし、死亡者数を2000人以下に抑えていたのに、なんと10月の自殺数はそれを上回る2153人だった。特に女性の自殺者が急増している」ということを伝えたものです。

 日本だけでなく世界の多くの先進国で、かなり早い段階からケア労働の負担の大きい女性のメンタルヘルスが懸念されていましたが、日本では「女性の労働環境の悪さ」から、さらに女性が追い詰められていると、海外の人の“まなざし”は捉えているのです。

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タグ:女性の自殺
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