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新型コロナウイルス感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）する北海道旭川市で９日、災害派遣された陸上自衛隊の看護官らが、病院と障害者施設で本格的支援を始めた。今年２～３月、集団感染が発生した英国船籍の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣された医官や看護官の活動が評価されたといえるが、全国各地にある自衛隊病院は近く、廃止・縮小されるという。困ったときの「自衛隊頼み」でいいのか。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める自衛隊には、憲法への明記を含め、安全保障環境に合致した処遇が必要ではないか。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏による緊急リポート。
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「自治体からの要請があれば、自衛隊を直ちに派遣できる態勢を整えている。最大限の支援を行っていく」
菅義偉首相は７日、こう表明していた。今回、旭川市に派遣されたのは、同市の陸上自衛隊第２師団の隊員を中心とした医療支援チームだ。
米大統領選をめぐり、テキサス州が、激戦４州（ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）が選挙結果をゆがめたとして連邦最高裁判所に提訴した件で、ドナルド・トランプ大統領が９日、支持・介入すると表明した。さらに、テキサス州の提訴に、他の１７州が“参戦”を表明したという。米主要メディアは「トランプ氏の再選困難」と伝えているが、バトルは続いているようだ。
「われわれはテキサス（およびその他の州）の訴訟に介入する。これは大きなものだ。われわれの国は勝利が必要だ！」
トランプ氏は９日午後、自身のツイッターでこう投稿した。
国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は９日、２８１０人と過去最多を更新した。死者や重症者も増える深刻な状況だが、こんな分析もある。「東京都の感染第３波はすでにピークアウトしている」と明言するのは、京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授（ウイルス学）だ。独自の「目玉焼きモデル」に基づき、「Ｇｏ Ｔｏ」停止や飲食店の営業時間短縮要請に関係なく自然に減少したといい、「来年の冬まで大きな波は来ないのでは」と予測する。
東京では９日に過去２番目に多い５７２人の感染が発表されたが、これは都が発表する「報告日別の新規陽性者数」に基づくものだ。
ところが、無症状者などを除く「発症日別による陽性者数の推移」をみると様相は異なる。新規陽性者は１１月１７日に３１８人に達した後は２００人台で推移するなど徐々に減り、今月４日が１５２人、５日が１１８人、８日が２１人となっているのだ。
筆者は１１月末、本コラムなどでＮＨＫのＥテレ（教育チャンネル）の周波数帯を電波オークションで売却すべきだという「ＮＨＫ改革私案」を出した。従来のＮＨＫ改革をアップデートしたものだ。
一方、総務省は１２月１日、受信料の見直しや、ＮＨＫが打ち出すＢＳとラジオの「波数整理」などの意見書を国会に提出した。それに併せて、１日のネット番組で、Ｅテレを波数整理対象とするという筆者の私案を改めて紹介したところ、反響は大きく、ツイッターで筆者の名前がトレンド入りした。
ＮＨＫの前田晃伸会長は３日の記者会見で、「教育テレビはＮＨＫらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」と筆者の案に反論した。
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