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政権与党として日本を歪んだ状態のままにしておいてはならない日本学術会議が推薦した105人中の6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を発端に、学術会議の問題点が次々に明らかになってきた。
創設以来、適時適切な提言などを行っていないこと、会員の選定が偏り共産党の隠れ蓑と化していること、科研費等の配分にも影響力を及ぼし文系偏重などである。
しかし、最大の問題はナショナル・アカデミーの立場にありながら、国益に資するどころか国家の力を削ぎ、国力を毀損する声明を出し、また行動をしてきたことである。
自民党は長く政権を維持しながら、他方でこうした組織を放置してきた責任は免れない。
ワシントンで行われた、選挙結果に抗議するトランプ支持者の大規模集会（2020年12月12日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。
経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。
ドナルド・トランプ米政権は最近、中国共産党党員のビザ規制厳格化や、中国企業数十社の禁輸リスト追加など、中国への強硬措置を相次いで断行している。トランプ大統領は選挙の敗北を認めておらず、「民主主義と自由にとって戦後最大の脅威」（ジョン・ラトクリフ国家情報長官）という中国に厳しい姿勢を示すことで、当選確実と報じられたジョー・バイデン前副大統領を牽制（けんせい）する狙いのようだ。こうしたなか、英国やオーストラリアのメディアが、中国共産党員１９５万人分の情報が記載されたデータを入手したと報じた。日本の大手企業の名前も取り沙汰されている。習近平国家主席率いる中国国内の異変情報と、南シナ海をめぐる米中攻防とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。
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「中国の政権転覆を（米国が）画策しても不可能だ」「（台湾統一、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題は）中国の内政問題だ。核心的利益だ」
