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新疆でのテロ未遂を摘発したと発表する中国公安部の広報官（2010年6月24日、写真：ロイター/アフロ）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
米国でコロナ禍が拡大した3月以降、米中関係が悪化している。トランプ政権はコロナの責任を中国に押しつけたい意図が丸見えだが、中国側にももちろん大きな責任はある。トランプ大統領は対中関係悪化の流れで、6月にはウイグル人権政策法、7月には香港自治法に署名した。いずれも習近平政権による人権抑圧が悪化しており、米国が圧力をかけるのは適切な措置といえるだろう。
もっとも、習近平政権が人権を抑圧しているのは、新疆ウイグル自治区と香港特別行政区だけではない。2012年の政権発足以来、習近平は自身の独裁色を強化しており、中国国民の自由をますます抑圧するようになっている。
もともと中国の国民監視システムはきわめて強固だったが、習近平政権下でさらに強化された。現在の仕組みを解説してみよう。
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中国本土で拘束されている「香港12」支持を訴える朱凱迪（エディー・チュー）、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）ら香港の活動家たち（2020年10月20日、写真：ロイター/アフロ）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
10月17日、一人の中国人の民主化運動家が香港で記者会見した。香港に隣接する広東省深圳に住む64歳のアレクサンドラ・ウォンさんだ。彼女は2019年8月、香港での抗議行動を咎められて逮捕された経験があった。保釈されてから1年間は香港入りが認められなかったが、それが過ぎたので香港に入り、今回、14カ月ぶりに公の場に登場した。今後も香港に留まり、抗議行動を続けるとのことである。
しかし、香港ではすっかり中国の支配が強化され、抗議活動はかなり下火になっている。8月23日に香港からスピードボートで台湾に亡命しようとし、海上で中国の海警局に逮捕された12人の若者たちがまだ拘留されており、「香港12」と呼ばれて解放が訴えられているが、中国側に応じる気配はない。
香港では10月1日にも「香港12」救出を訴える小規模なデモが行われたが、香港警察が拘束・排除に動いた。香港は、もはや中国の完全な統制下におかれ、人々の政治的自由は失われたといっていいだろう。ちなみに、10月17日にはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが香港12の解放を訴えるツイートをしたところ、中国外交部副報道官が「干渉する権利はない」と強く反発する事態にもなっている。
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米ボーイングの無人機「XQ-58A」2020年8月、米国・国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency：DARPA）が主催する「アルファ・ドッグファイト競技会」のメインイベントで、人間と人工知能（Artificial Intelligence：AI）による「F-16」をシミュレートした空中格闘戦（ドッグファイト）が史上初めて行われた。
結果は「ヘロン・システム社」のAIが経験豊富な元空軍F-16パイロットに5-0で圧勝した。
この競技会はDARPAの「空中戦の進化（Air Combat Evolution：ACE）」プログラムの一環として実施されたものである。ACEプログラムについては後述する。
今回の競技会は、実機ではなくシミュレーション上で行われたものであるが、近い将来、AIが操縦する実機が、経験豊富なパイロットが操縦する実機に勝利することが予見される。
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高野山奥之院・弘法大師御廟（和歌山県） 写真／倉本 一宏（歴史学者・倉本一宏）
ここから六国史の四つめ、『続日本後紀』に入る。『続日本後紀』は、仁明（にんみょう）天皇の天長十年（八三三）から嘉祥三年（八五〇）までの十八年間を扱う。文徳（もんとく）天皇の勅命により、斉衡二年（八五五）に編纂が開始され、貞観十一年（八六九）に完成した。全二十巻。天皇一代だけの正史は『続日本後紀』がはじめてであり、次の『日本文徳天皇実録』に受け継がれる。
最初は超有名人からご登場願おう。『続日本後紀』巻四の承和二年（八三五）三月丙寅条（二十一日）には、
大僧都伝燈大法師位空海（くうかい）が、紀伊国の禅居（高野山金剛峯寺［こうやさんこんごうぶじ］）で死去した。
とあって、空海が示寂したことが見える。官人ではないので、公的な卒伝が載ることはなかったが、さすがは空海、四日後の庚午条（二十五日）に、次のような淳和（じゅんな）太上天皇の弔書（ちょうしょ）が載せられている。
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