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【スクープ最前線】トランプ政権「台湾の国家承認」検討!? 米大統領選投票日前後に習政権“台湾強襲”情報 菅首相周辺には中国スパイも [◆世界のニュース]

【スクープ最前線】トランプ政権「台湾の国家承認」検討!? 米大統領選投票日前後に習政権“台湾強襲”情報 菅首相周辺には中国スパイも

トランプ大統領(写真、AP)は、習主席率いる中国共産党の覇権を阻止する構えだ
トランプ大統領(写真、AP)は、習主席率いる中国共産党の覇権を阻止する構えだ

 米大統領選の投票日(11月3日)まで約3週間、共和党候補のドナルド・トランプ大統領(74)は、世論調査や勝敗の行方を左右する激戦6州で、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領(77)に後れをとり、再選に「黄信号」が点灯している。米国政治の混乱が予想されるなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権は着々と軍事的覇権拡大を進め、蔡英文総統の台湾への圧力を強めている。緊迫する台湾海峡。「自由・民主」「人権」「法の支配」を守る日米同盟の動きと、米国による重大対中警告とは。アジアや世界の平和は守られるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が、衝撃の最新情報を報告する。

 ◇ 

 「トランプ大統領は新型コロナウイルスから完全に復活した」「中国に激怒している」「ホワイトハウスはいま、習主席率いる共産党独裁国家中国の息の根を止める『究極のサプライズ』の検討に入った」

 米情報当局関係者はそう語った。

 台湾で10日、建国記念日にあたる「双十節」の式典が行われた。壇上に立った蔡英文総統は、毅然(きぜん)たる態度で次のように語った。

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国内の大手企業・自治体の約4割にサイバー被害 平均1億円超の被害額、身代金型手口増 [1>スパイ]

国内の大手企業・自治体の約4割にサイバー被害 平均1億円超の被害額、身代金型手口増

 国内の大手企業や自治体などの約4割でサイバー攻撃などによるシステム上の被害が発生し、被害額が平均で1億4000万円に上ったことが12日までに、トレンドマイクロの調査で分かった。盗んだ情報を暗号化して身代金を要求する手口が増

えており、同社は注意を呼び掛けている。

 調査は企業や官公庁・自治体のシステム担当者1086人に対して実施した。2019年4月~20年3月にシステムに関するセキュリティー上の問題がどのくらい起きたかを尋ねた。

 全体の約8割が、内部情報を盗み取ろうとする偽メールの受信や社員による不正サイトへのアクセスなど脅威を感じる事例があったと回答。うち半数で金銭的な被害が発生した。職員による内部不正もあった。

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