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2018年8月、ジャパンディスプレイの戦略発表会で講演するチーフ・マーケティング・オフィサーの伊藤嘉明氏（写真：つのだよしお/アフロ）?
「日の丸液晶」であるジャパンディスプレイ（JDI）は、2019年3月期決算で5期連続赤字が確実という業績不振の結果、台中連合3社から金融支援を受けることとなった。外資が議決権の5割強を握って主導権を取る。これで「日の丸液晶」は完全に頓挫した。
つい4カ月ほど前、JDIは千葉・幕張メッセで開催された液晶・有機EL技術展「ファインテック」で、同社が出資するJOLEDと広い共同ブースを開設していた。
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台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統（2018年11月24日撮影）。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP〔AFPBB News〕
（福島 香織：ジャーナリスト）
2019年4月10日は、米国が台湾関係法を制定してからちょうど40年目にあたる。その前日の4月9日、ワシントンでは、米国の著名シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）などが主催する討論会に台湾の蔡英文総統がインターネット中継で出席したことが話題となった。
蔡英文は「台湾化関係法は米台が共同で太平洋地域の平和と安全安定を維持するためだけでなく、台湾の自主防衛能力を発展させ、いかなる脅威恫喝にも対抗できるようにするもの」と語り、近年強まる中国からの軍事圧力に対抗するために台湾関係法がさらに重要になっていることを強調した。
さらに、3月11日に起きた中国戦闘機による台湾海峡中間線越えの問題について、「台湾の民主と自由に対する挑発であり、台湾は体を張って抵抗しなければならない」「台湾は自前の兵器製造の方法がなく、台湾関係法に基づき、米国からの兵器購入を継続していく」と述べ、米国に武器売却を要請した。
蔡英文は政権発足当初、中国に対してはかなり慎重で遠慮した姿勢を維持していた。それは、中国との関係を悪化させずに現状維持を心掛ける蔡英文の「事なかれ主義」的性格からくるものとして、民進党支持者からは評判が悪かったのだが、今年になって蔡英文自身が積極的に台米関係強化をアピールし、中国の恫喝に対しても徹底抗戦する姿勢に転換してきている。
背景には、言うまでもなく2020年早々に予定されている台湾総選挙必勝の決意がある。この総選挙で民進党が政権を死守できるかどうか、それが台湾の未来を大きく左右する。そして、この台湾情勢が米中の地域覇権をめぐる対立の重要カードになるのだから、今年（2019年）の台湾海峡は否が応でも荒れ模様なのだ。
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ロシアに浸透する日本ブランド（写真：ジェトロ）?
旧聞に属する話で恐縮だが、筆者が勤める日本貿易振興機構（JETRO）では毎年、在外日系企業向けにアンケート（活動実態調査）を行っている。
ロシアにおいては開始以来7回目となる調査を昨年10～11月にかけて行った。
一般的に、ロシア市場の攻略は難しいと思われがちだ。しかし、気をつけるべきポイントに留意すれば意外に儲かる市場であることが、アンケートの結果から見えてくる。
今回のアンケート結果の特徴は、「ロシアは儲かる市場であることがいよいよ明らかになった」ことだ。
2018年の営業黒字を予測する回答企業は全体の72.8％。それまで最高だった2017年を6.5ポイント上回り、過去最高を更新した。
営業黒字見込みが底だったのは2015年。
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10連休となる今年のゴールデンウイーク。久しぶりに国外で過ごすという人は多いだろう。数日程度の手軽な海外旅行先として、韓国の人気は引き続き高い。ところが現地では、女性をターゲットにした卑劣な犯罪が横行し、摘発が相次いでいる。ソウル在住のジャーナリスト・藤原修平氏が報告する。
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このひと月ほど、あるニュースが韓国で連日報じられている。日本にも進出しているK-POP歌手のチョン・ジュニョンが女性たちとの性行為を隠しカメラで撮影し、SNSのグループチャットを通じて友人と共有していた事件だ。しかも、チャットのメンバーは「人気グループBIGBANGの元メンバーV.I.ことスンリ」や、「実力派シンガーソングライターとして昨年末に日本進出したばかりのロイ・キム」など、今を時めく男性歌手ばかり。彼らの多くが立件されて芸能界引退に追い込まれている。
