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脱税で摘発された范氷氷（ロイター）
中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。謎だらけのようだが、拙論は米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだとみる。
ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。注目度ナンバーワンが、人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏（37）で、今月3日、脱税などの罪を認め、追徴金など8億8300万元（約146億円）を支払うことで赦免された。
中国のネット情報によれば、彼女は北京市内などに保有する約40軒の超豪華マンションを売却して支払いに充当する。「カネで刑務所行きを免れるとは許せない」との批判がネットで渦巻いている。
「何を言っているんだろうな、という感じだ」。北朝鮮が平成25年4月、国連安全保障理事会の対北制裁決議撤回を求めた際の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が発した言葉である。とぼけた様子が当時話題となったが、連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長の憲法発言を聞いて、このセリフが頭に浮かんだ。
▼神津氏は11日の連合中央委員会で、安倍晋三政権を牽制（けんせい）しようと訴えた。「国民世論が不確かなまま、なし崩し的な国民投票に移行することを懸念しなければならない」。憲法96条が定める国民の権利である国民投票を、どうして連合が懸念するのか。
▼「将来に禍根を残すような憲法改正を見過ごすわけにはいかない」。神津氏はこうも述べたが、自衛隊を憲法に位置づけるとなぜ禍根となるのか。国民投票で国民の判断が示されると、連合にとってまずいことでもあるのか。何を言っているのか分からない。
▼連合に加盟する最大の産別労組、UAゼンセンなど民間労組はもともと、憲法改正に前向きである。一方、官公労の自治労や日教組は改憲にアレルギー反応を示す。板挟みになった神津氏としては、抽象的で焦点がぼやけた政権批判でお茶を濁すしかないのかもしれない。
▼神津氏はこの日の中央委に立憲民主、国民民主両党の代表を招き、来年の参院選に向けた政策協定を結ぶことも想定していたが、これも果たせなかった。連合は選挙協力をめぐり意見に隔たりのある両党の間で、やはり股裂き状態となっている。
▼立憲民主党幹部は明言する。「うちにとって国民、共産両党は等間隔」。そうであるならば、立憲、国民両党を結びつけようとする連合の努力はむなしい。いっそのこと、連合も旧総評系と旧同盟系に分裂したほうがすっきりする。
イノベーションの風を読む
トヨタはマイカー時代の終焉の訪れを覚悟したのか？
2018/10/12
川手恭輔 （コンセプトデザイン・サイエンティスト）
トヨタ自動車とソフトバンクは、新会社「MONET」を設立し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を開始すると発表しました（10月4日）。
年初のCES2018で、豊田社長は「私はトヨタを、クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意しました」と宣言し、これまでユーザーが購入して所有していたハードウェア（自動車）をサービスとして利用できるよう（ハードウェア・アズ・ア・サービス）にするための、モビリティサービスプラットフォームという構想を発表しています。
今回の提携にも、マイカー時代の終焉の訪れを覚悟した豊田社長の決意が表れているようです。ここでは、そのモビリティサービスとMaaSについて考えてみたいと思います。
日本人秘書が明かす李登輝元総統の知られざる素顔
李登輝が今も大切にしている「日本の精神」とは？
2018/10/12
早川友久 （李登輝 元台湾総統 秘書）
台湾の元総統・李登輝さんが今も大切にしている「日本の精神」とは――？ 唯一の日本人秘書である早川友久さんが、李登輝さんの言葉の真意を読み解きながら、その素顔を明かしていきます。（⇒この連載のバックナンバーを見る）
李登輝は、総統の座についたとき、民主化や自由化を進めていくなかで「三つの改革」を行わなければならないと考えたという。
三つの改革とは「司法改革」「教育改革」「精神改革」を指す。
長年の独裁体制によって司法も毒されており、司法の独立を確立させることを目指した。教育改革では、それまで中国の歴史や地理ばかりが教えられていた教育現場に、台湾の歴史や地理の教育を盛り込んでいくことを狙ったものである。
そして何より李登輝が重視したのが精神改革だった。当時、戦後40年以上が経過し、国民党による独裁政治のもとで歪められてしまった台湾の人々の精神を立て直し、自信を持たせようとしたのである。
