 |
|---|
蘇州の街並み?
上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。
だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。
賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、2010年以降は反日ムードが強まった。「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で日系工場の撤退が相次いだ。
もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。
しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。現在、蘇州の工業地帯では、まるで追い出されるかのように撤退ラッシュの第2ラウンドが始まっている。
?
米ニューヨークにある国連本部での国連総会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年9月25日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News〕
2018年6月12日の米朝首脳会談の合意文書では、かねて米側が要求してきた、CVID（完全かつ検証可能で不可逆な非核化）は盛り込まれなかった。
「朝鮮半島の完全な非核化」に向けて北朝鮮が「努力する」ことを約束し、その見返りとして、「北朝鮮の体制の安全を保証する」ことが約束された。
しかし米朝首脳会談後の経過を見ても、核実験場の爆破、長距離ミサイル発射施設の一部撤去、朝鮮戦争時の米兵の遺骨返還などは行われたものの、いずれも象徴的なものに過ぎない。
2018年9月の南北首脳会談でも、北朝鮮側の非核化に向けた実質的な行動は見られないまま、南北間の軍事的緊張緩和措置や経済協力が先行して合意に達している。
?
チリの首都サンティアゴから約1200キロ北方にあるパラナル観測所（2018年2月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / Miguel SANCHEZ 〔AFPBB News〕
チリ共和国と日本の学術交流で業務を振られ、栃木県は日光に来ています。
JRと東武線2つの路線が通っているのを初めて知るくらい、修学旅行のメッカであるはずの日光を知らない初心者として、いきなり外国人の案内で華厳の瀧の説明などさせられています。
私自身が責任を持つアート＆サイエンス、イノベーション／アントレプレナーシップの分科会などもあるのですが、大半は雑務です。
どこに行っても止まることのないスペイン語のおしゃべり集団を引率して、それこそ修学旅行よろしく旗を立てて観光地に出て行く。
欧米は基本、皆そうですが、個人主義もいいところで、皆てんでバラバラ。
中禅寺湖にバスを着けましたとなると、一端解散したラテン系の観光客を再び集めるのは、蜘蛛の子を散らして集めるのとほぼ同様で、どこの土産物店に入ったかなど細かく見ないと分かりません。
蕎麦店に入れば、手打ちそばなど打っており、実演は当然物珍しく、スマホやカメラを構えた外人集団が約10分そこで立ち止まります。
?
