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ロバート・ハーグレイヴス（ThorCon International共同創立者）が、１月26日付のウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）に、「もしきれいな電力が欲しいのなら、核分裂を利用せよ。核事故は起こるが、害のリスクは極めて小さい」との論説を寄せ、原子力発電を推奨している。
この論説の筆者はダートマス大学で教えている人物で、原子力エンジニアリング会社、ThorCon Internationalの創立者である。そういう彼の立場からの論説と言えるが、同時に原発の利用を推奨して、それなりに説得力のある論を展開していると言える。
地球温暖化と、それに伴う気候変動は、すでに台風やハリケーン・サイクロンの巨大化、山火事の多発と巨大化などで、人類に大きな災害をもたらしている。多くの死者も出ている。
1月27日、小泉純一郎元首相とともに都内で記者会見を行い、脱原発を訴えた菅直人元首相（写真：つのだよしお/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
立憲民主党の菅直人元首相の言動が物議を醸している。
まずは、日本維新の会に関する「ヒトラー」発言だ。1月21日に自身のツイッターにこう書き込んでいる。
〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし、「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉
地球上のデータのやりとりの９５％は海底に敷設された光ファイバーケーブルを通して行われている。昔は電線だったが、容量の大きな光ファイバーケーブルに置き換わっている。
そのほかに人工衛星経由はあるが、コストは高いし、容量が少ない欠点がある。たとえば典型的な人工衛星経由の電話マリサット（国際移動通信衛星機構）では３分で１万２０００円もする。金額はのちに約４分の１になったが、私が国立極地研究所の所長だったときに持たされたが、おいそれとは使えない値段だった。
南太平洋のトンガ近くの火山島で今月１５日に大規模な噴火があった。
トンガや周辺国で津波が観測されただけではなく、８０００キロメートルも離れた日本でも津波の被害が出た。港につないでいた３０隻もの船が転覆したり、沿岸の養殖漁業のいかだが流された。
南米チリでも１・７メートルの津波を観測。ペルーでも製油所で荷降ろし中だったタンカーから原油が流出。２１カ所もの浜辺が汚染されたために環境非常事態宣言が出されるほどになった。米国カリフォルニアやアラスカでも、１～１・３メートルの津波で被害が出た。
１月１５日午後１時頃（日本時間）、南太平洋のトンガ王国の海底火山、フンガトンガ＝フンガ・ハアパイが大噴火を起こし世界に大きな衝撃を与えている。
その影響で日本にも津波状の潮位変化が起こり、「津波警報」が出されたが、潮位変化は津波よりも早かった。それは経験したことのない現象でメカニズムは未解明だ。この災害に対する気象庁の対応に、ＳＮＳなどで批判が集中し、１月１９日には異例の気象庁長官の記者会見まで行われた。
英語教育の早期化が進んでいる。小学校では2011年度から5・6年生を対象に「外国語（英語）活動」が必修化されたばかりだったが、20年度からは3・4年生に早まった。
私は、英語教育自体を否定するつもりはない。だが、「幼い頃より英語教育をすれば、グローバルな人材が育つ」かのような安易な考えが根底にあるように思えてならない。
日本の英語教育は総じて、外国人とスムーズに会話できるようなスキルを身につけることに重きを置いている。しかし、会話以前に、どのような「中身」を伝えるかが重要である。国際社会における日本の立ち位置は今後、ますます複雑なものになるだろう。だからこそ私は、英語教育よりも国語教育が重要であると確信しており、この考えは決して揺らぐことはない。
「生まれ変わったらやってみたい憧れの職業」を１６～６０歳の男女４０００人に１つ挙げてもらったところ、生まれた時からデジタルが身近な「Ｚ世代」と呼ばれる若者は、ユーチューバー（２１・９％）が最も多かったことが民間の調査で判明した。
調査は人材総合サービス会社「スタッフサービス・ホールディングス」がネットで２０２１年９月に実施。１６～２５歳をＺ世代、２６～４０歳をミレニアル世代、４１～５０歳を就職氷河期世代、５１～６０歳をバブル期世代と位置付け、それぞれ１０００人ずつを対象とした。
結果によると、ミレニアル世代と就職氷河期世代は「ＩＴエンジニア、プログラマー」がそれぞれ１５・８％、１４・４％でトップ。バブル期世代は公務員（１４・３％）が最多だった。
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[>]「今だけ、金だけ、自分だけ」時代の象徴か
これも戦後教育、報道の弊害か？
日本流、伝統文化を決して顧みない文科省に戦後教育界
それを放置し続ける国会に政党たち
国益、国防、国体認識●で?
たった一度も敗戦で
国防を忘れ国を守る気概も知恵もなくした戦後日本
全てはＧＨＱの公職追放から始まった
その認識は有り也？
このままでは令和の国民は「伝統日本断絶の民」と後述される可能性。
皇紀２６８１年、世界に比類なき伝統精神文化熟成国家日本
見習うべきは諸外国
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温暖化現象が日本を襲い続けている。４０度を超す猛暑に豪雨に次ぐ豪雨。２０２１年は静岡・熱海の集中豪雨で土石流が発生、多くの死傷者を出した。巨大台風、異例の長雨で停電、断水など生活インフラが機能不全に陥ったとき、どう対処すればいいのか。被災地や避難所で現地指導にあたった経験を持つ災害危機管理アドバイザー、和田隆昌氏が指南するインフラ麻痺対策９カ条―。
①停電時の明かり
過去の災害の経験上、停電は最長５０～１００時間は続く。出力５００ワット程度の非常用大容量電源を買っておいて損はない。懐中電灯にポリ袋をかぶせれば、広範囲に光を届けるランタンになる。ツナ缶などに火を付ける手段もあるが、火災にならないように注意が必要。
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月24日付）
イカゲームの大ヒットは今の世界を象徴している今月に入って新たな新型コロナウイルス規制が敷かれるなか、何百万もの欧米世帯が動画配信サービスに釘付けになってホリデーシーズンを過ごすと考えて間違いないだろう。
また、多くの人がネットフリックスで爆発的なヒットとなっている韓国発の暴力的なディストピアファンタジー番組「イカゲーム」を視聴するというのも妥当な予測だ。
ここまでは取るに足りない話だと思われるかもしれない。
だが、この番組視聴の選択に埋め込まれているのは、変わりゆくグローバル化の性質の象徴だ。
渋沢栄一
（町田 明広：歴史学者）
2021年度の大河ドラマ「青天を衝け」が終了した。コロナ禍による放送開始の遅れや、東京オリンピック・パラリンピック期間中の中断があるなど、関係者の皆さんのご苦労は、言葉では言い尽くせないのではなかろうか。筆者は全41回をすべて視聴したが、見応えのある素晴らしいドラマであったと感じている。
本作に併行して、「渋沢栄一と時代を生きた人々」を27回にわたって連載させていただいた。今回は特別編として、私の主として幕末を扱った「大河ドラマ論」をお届けさせていただくことにした。締めくくりの回として、お付き合いいただければ幸いである。
エド・トマス特別特派員
平均すると7秒に1人――。メンタルヘルス（心の健康）の支援を必要として、今年9月に英イングランドで、国民健康サービス（NHS）へ照会された人数だ。イングランド北西部バーンリーで活動する「ミック牧師」にとって、それは決して意外な数字ではない。かつて麻薬密売人で、自分も精神病に苦しんだミック・フレミング氏は、今や牧師となり、新型コロナウイルスのパンデミック下で困窮し、心の健康を損ない、日々生きることに苦しむ人たちに、救いの手を差し伸べている（文中敬称略）。
（注意：この記事には自殺・自死への言及が、複数出てきます）
ジョアンは1年半前、パートナーのロバートをいきなり失った。自分の全存在が揺さぶられた。
「自分のせいだと、そんな気がする。助けてくれる人を、私がすぐに見つけてこなかったから」
ロバートの心の健康は、最初のロックダウンで悪化した。自宅にずっといなくてはならない状態にうまく対応できず、死にたいと思うようになった。
編集部（以下、──） IoT機器への攻撃動向を調べる実験とはどのようなものか。
吉岡 ルーターやカメラといったIoT機器にパスワードをかけないなど、わざとセキュリティーを脆弱にしておき、これらにどのような攻撃が仕掛けられるかを観測している。この仕組みを「ハニーポット」と呼んでいる。
中国一の名門大学・清華大学。
英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が今年9月に発表した世界大学ランキングでは、北京大学と並んでアジアトップの16位にランクインした。日本トップの東京大学が35位にとどまったことを比べると、中国が研究、教育の分野でも飛躍していると如実に示している。
その清華大学傘下の企業にタス・ホールディングスがある。清華大学の研究者や学生の起業を支援するサイエンスパークの運営に加え、大小あわせて800社以上を擁する巨大企業だ。清華大学のエリート研究者、エリート学生たちが作ったテック企業がずらりと顔をそろえる。
そのハイテク企業群の中に1社、明らかに不釣り合いな企業が混じっている。タス氷雪文旅集団という、ホテル一体型の室内スキー場の運営やリゾート開発を手がけている会社だ。テックのテの字もないビジネスではないか。
2018年、私はタス・ホールディングスを訪問し事業の紹介を受けたが、説明を聞きながらも「なぜウインタースポーツ？」と頭の中にはハテナマークが浮かんでいた。その表情を見て、担当者は「北京冬季五輪が決まったじゃないですか。これから伸びるビジネスですよ」と説明してくれたのだった。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について、東電が年内に実施計画の審査を申請しないと、目標とする２０２３年春の開始は難しくなるとの認識を示した。処理水の放出を阻むものは何なのか。
まず、処理水とは何かを改めて明らかにしておこう。原子炉周辺から出る放射性物質を含んだ汚染水を浄化処理し、トリチウム（三重水素）以外の６２種類の放射性物質を取り除いたものだ。技術的にトリチウムは完全に除去できずに残るが、原子力施設からのトリチウムを含んだ水の海洋放出は、福島第１原発や日本に限らず、海外でもこれまで行われている。トリチウムは自然界にも存在するので、薄めれば安全だからだ。
この意味で、基準をクリアした処理水を海洋放出することは科学的には問題がない。
２０２０年国勢調査の確定値で、外国人を含む総人口が同年１０月１日時点で１億２６１４万６０００人となった。１５年の前回調査から約９４万９０００人減少し、生産年齢人口（１５～６４歳）は３％減の７５０８万８０００人、６５歳以上人口は７％増の３６０２万７０００人と少子高齢化の傾向が鮮明になっている。
こうした状況が先日の本コラムで書いた外国人労働者の拡大方針にもつながっていると思われる。さらには人口減少によって労働人口が減るから、経済が悪くなり、社会保障制度が破綻するというネガティブな未来予想もまかり通っているが、本当だろうか。
まず人口が経済に与える影響を考えてみよう。これまでの人類の歴史では、人口減少より人口増加のほうが大問題だった。有名なものは、マルサスの人口論である。これは１９７２年のローマクラブの「成長の限界」のベースにもなっている。
最近の経済成長理論でも、人口増加は１人当たりの資本を減少させるので、貧困の原因とされる。
その一方、人口減少には資本増強などまだ対応策がある。
宮城県気仙沼市での防潮堤の工事（2016年2月、写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」ということわざがある。用語検索サービス「コトバンク」（https://kotobank.jp/）によると、「不用意に口にした吸い物の熱さに懲りて、膾や和え物のような冷たい料理までも吹いてさます。一度の失敗にこりて、必要以上に用心すること（ことわざを知る辞典）」という意味である。日本人は昔からこの傾向が強い。なにか一事が生じると、慌てふためいて過剰に大騒ぎをするのである。だからこんなことわざができたのであろう。
わたしが記憶していることでいえば、2004年に六本木ヒルズで、6歳児が回転ドアに挟まれて死亡した事故が思い出される。この事故は大きく報じられた。今後、回転ドアを通るときは、子どもには気を付けさせるように、といった注意程度では済まなかった。国交省と経産省は事故防止のためのガイドラインを発表した。全国の回転ドアの総点検がなされ、機能の改善が求められるなど、徹底した安全対策がとられたのである。
「ブラック企業の特徴３０選」がＳＮＳ上で注目されているそうです。一読した感想として、とても良くまとめられていて、わかりやすくインパクトがあるという印象を受けました。最初の１０選は、求人情報を読んで推測できる事項、次の１０選が実際に働いてみて感じられる事項、最後の１０選が根本的な事項にまとめられているようです。
ＳＮＳで拡散された情報は場合によっては強い影響力を持つことがあります。経営者の立場の方も、このような情報をチェックすることは有意義だと思います。
ところで、「ブラック企業」は完全に定着した言葉ではありますが、法的には明確な定義はありません。『広辞苑第七版』には「従業員を違法または劣悪な労働条件で酷使する企業」と端的に説明されています。しかし、世間での「ブラック企業」という言葉の使われ方は、もっと安易であるように感じるところです。３０選は、一つでも該当すればブラック企業だという目安で作成されたものではありません。特に求人情報の１０選はいずれも違法でも劣悪でもなく、要注意とか、可能性として紹介されています。しかし、例えば「年間休日が１０５日以下＝ブラック企業」のような印象を与えかねないことに少し危惧するところです。
北京オリンピックタワーの頂上にある五輪マークと五星紅旗（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
来年2月4日に開幕する北京冬季オリンピックまで2カ月余り。
ここへきて米国のバイデン大統領は「外交的ボイコット」を検討していることを明らかにした。中国の人権問題を理由に、選手団とは別に政府関係者を一切派遣しないというものだ。
最初にワシントン・ポストが報じると、18日に記者からの質問にバイデン大統領が「検討している」と明言した。つまり、選手は送るがあとは勝手にやれ、国として相手にしない、という意向を示すものだ。
バイデン大統領の発言に呼応するように、英国でもジョンソン首相が外交的ボイコットを検討していることを、地元メディアが報じている。
日本人の大部分は知らなかったが、去る先月３０日から３１日にかけて磁気嵐が地球を襲った。幸い大した悪影響はなく、ふだんは見られない場所でオーロラが見えたくらいですんだ。しかし電力会社や無線を使う航空会社など多くの会社は要員を配置した。
これは太陽からフレアとして出るもので、太陽と地球の距離を１～３日かかって着く。太陽フレアからは「コロナ質量放出」といわれるプラズマが噴出し、地球に達すると磁気嵐になる。
今回は５段階評価で最大規模の「Ｘクラス」の爆発だった。ちょうど地球が正面に位置するタイミングで太陽フレアが出て地球に向かったので、今回は地球の磁気嵐も大きいのではないかと心配された。
真冬の大停電は起きるのか。国内の冬の電力需給が過去１０年で最も厳しくなることが分かった。太陽光など再生可能エネルギーの拡大に伴い火力発電所の供給が低下していることが大きな要因で、東京電力管内では来年２月にギリギリの状況を迎えるという。寒波の襲来や発電所の不具合などがあれば、「ブラックアウト（全域停電）」のリスクも浮上する。
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電力供給を調整する「電力広域的運営推進機関」によると、この冬が１０年に１度の寒さになると想定した場合、ピーク時の電力需要に対する電力供給の余力を示す供給予備率は東電管内で来年１月に３・２％、２月に３・１％となる見通しだ。東電管内の予備率は昨年が６・３％、１９年が６・６％、１８年が４・３％だったから落ち込みが目立つ。
中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力管内も２月に３・９％の見通しとした。
日本経済が原油価格高騰と円安というダブルパンチに見舞われている。今回の円安にはドル高という要因に加え、日本売りというニュアンスが含まれており、日本経済にとってポジティブであるとは限らない。これまで日本経済は良くも悪くも物価が低位安定してきたが、いよいよその時代が終わろうとしている。（加谷 珪一：経済評論家）
原油価格がこれまでにない高騰を見せており、1年前には40ドル前後だった先物価格はすでに80ドルを突破した。一部の市場関係者からは100ドル突破も近いとの声も聞こえてくる。原油価格が上昇している直接的な原因は、コロナ終息後の景気回復期待から需要が急拡大したことだが、それだけが理由ではない。
コロナ後の社会では急ピッチで脱酸素シフトが進むと予想されており、長期的に石油の需要は消滅していく。もし2050年までにカーボンニュートラルが実現する場合、10年後の石油需要は10％、20年後には20％以上の減少が見込まれている。産油国にとっては、消え行く資産である油田に積極投資を行い、生産を拡大するというインセンティブは働きにくい。現状の油田から得られる利益を最大化するため、需要が拡大している現状においては、価格を高めに誘導したいとの思惑がある。
農林水産省が、８月に2020年度の食料自給率を公表した。「カロリーベース」の総合食料自給率は、1ポイント下がって37％と過去最低になり、生産額ベースの総合自給率は、1ポイント上がって67％という内容だ。
「自給率の計算式」は、どの自給率にも共通で、＜生産＞÷＜消費＞ｘ100であるが、① 分子＜生産＞、分母＜消費＞ともに変動する、②＜生産＞には「輸出向けの生産」が含まれるということを押さえておく。その上で、この「カロリーベース食料総合自給率」が農政の目標足りうるかを検証することにしたい。
各種報道では、カロリーベース総合食料自給率は「過去最低の37％」が強調され、生産額べースでの上昇はほぼ無視である。新聞の投書欄などにも「深刻な状況、米132％、独86％、英65％に比べて低すぎる … 私たちが国産品をもっと食べることが国内農業を守り、自給率を上げることにつながる …」との主張も見られた。
「パンドラ文書」報道チーム、BBCパノラマ
「パンドラ文書」は、金と権力をもつ世界の大物たちが資産を隠し、税を回避し、時にマネーロンダリング（資金洗浄）をしていたことを示す、1200万件近くのリーク書類だ。
117カ国でジャーナリスト600人以上が、14カ所の情報源から流出した書類を調べた。発見は記事にまとめられ、今週掲載された。
「パンドラ文書」を入手したのは、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部・米首都ワシントン）。ICIJは世界の140以上のメディアと協力し、過去最大の世界的調査報道を進めてきた。
イギリスではBBCパノラマとガーディアンが取材に当たってきた。
「パンドラ文書」は、書類約640万点、画像約300万点、メール100万点以上、スプレッドシート50万点近くからなる。
これまでに以下が明らかになった。
日本を叩き潰す道具となったBIS規制が回り回って米国経済を大きく蝕んできた我々は「世界」から逃れようがない。遠いと思っている「世界」は、あなたの家の玄関に来ている。気が付かないだけだ。
ジリアン・テットをご存知だろうか？
2000年頃、私がゴールドマンサックスのパートナーを務めていた頃、当時フィナンシャルタイムズ（FT）東京支局長のジリアン・テットと、バブル崩壊後の日本について議論したことがある。
金融政策の失敗、リアルと金融のダブルの下向きスパイラルが10年は続いていくこと、その間に少子高齢化の影響がデフレ効果をもたらすこと、すでに大企業は中国に脱出を開始していること、もしかすると、戦後の英国のような30年の長期の低迷に突入しているかもしれないこと、などを2人で話した。彼女の日本に懐疑的な論点は正確だった。
ポスト菅義偉首相を目指す自民党総裁選の候補者による論戦が本格的に始まった。日本再生に向け、久方ぶりの政策論争を期待できそうだが、マスメディアがそれについていけるか心許ない。
全国紙の経済論調の大多数は、デフレ容認の財政均衡主義であり、消費税増税支持の一本調子である。この緊縮財政路線がいかに国力を衰亡させ、うたい文句とは逆に財政を「不健全化」させてきたか、省みることがない。
メディア論調を露呈させたのが、日本経済新聞の９月１３日付の電子版記事「国の財政さらに危うく 総裁３候補に透ける『緩み』」である。総裁選候補の意見との対比が鮮やかなので、紹介してみる。
オリンピックもパラリンピックも終わった（以下、パラリンピックも含めてオリンピックと書く）。今回の東京オリンピックほど多くの議論を呼んだオリンピックはなかっただろう。しかし、オリンピックについて議論するとき、一番肝心な視点が抜けている。オリンピックはあくまでも「興行」であるということだ。競技種目の数が桁違いに大きいにしてもスポーツ興行であることは間違いない。
興行とは、何か素晴らしいものをお客に見せるか聴かせるかしてお金を取るというものである。興行師は客を集め、料金を取り、出演するスターにお金を払う。ところが、オリンピックの興行師は出演者にお金を払わない。なぜこんなことが可能なのだろうか。それがオリンピックの価値というものだが、その価値の維持がさまざまな矛盾を引き起こす。
普段は高いギャラを取っていても、オリンピックにはギャラなしでも出場したがる選手が多数いる。それはオリンピックが選手と競技の社会的認知度を上げるからだ。
マイナー競技の選手なら、いつもとは違う多様な観客の前で競技の素晴らしさを見せ、多くの人々の関心を集めることができる。メジャースポーツでも、より広い範囲の観客の前でゲームの素晴らしさを見せることができる。それを通じて、企業スポンサーを集め、CM出演のチャンスを拡大することができる。
昨秋の自民党総裁選では、二階俊博幹事長が「菅義偉官房長官（当時）の支持」を打ち出したことで、雪崩を打ったように各派閥が菅支持に動いた。今回も二階氏は早々に「菅首相（総裁）再選支持」を打ち出した。しかしながら、いまだに決定打となるには至っていない。
前回の総裁選と、今回の総裁選では、３つの違いがある。
１つは、安倍晋三前首相が突然辞任したことで、現職首相が候補者にいないなかで行われたのが前回の総裁選であった点だ。現職の首相は圧倒的に強い。自民党総裁選の歴史を振り返ってみて、現職が敗北したのは１９７８年１１月の福田赳夫首相のときだけだ。それ以外では、すべて現職が勝利している。仮に菅首相が敗北することになると２例目となる。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。７月３１日の東京の新規陽性者数は、はじめて４０００人を超える４０５８人となった。年代別に陽性者の内訳を見ると、２０代が１４８４人、３０代が８８７人と、相対的に若い世代での感染拡大が目立つ。
これらの世代は、コロナに感染しても重症化や死亡のリスクは相対的に小さいとされている。しかし、感染者の母数が増えると遅れを伴いながらも重症者は増えるし、若い世代の感染が家庭内感染などを通じて、高リスクの高齢者への感染につながる。また、コロナ感染者への対応の必要性が他の疾患への治療を圧迫する医療資源不足につながり、医療崩壊の可能性が現実化しつつある。
若い世代のコロナ感染拡大を止める方法はあるのか。コロナ感染拡大の中心地となっている東京都の小池百合子知事は「ステイホームで五輪を見て」と言うが、テレビにかじりついて五輪を見ているのは、主に高齢世代だろう。若者の心に響いているとは思えない。
東京五輪は大半の会場で無観客となるのに対し、新型コロナウイルスのワクチン接種で先行する欧米では「有観客」の大規模スポーツイベントが開催されている。入場時に陰性証明やワクチン接種証明を求めるなど厳重な感染防止策がとられても大規模感染が発生した例がある。世界でもコロナ禍の中で模索が続く。
米西部デンバーで１３日、大リーグ・オールスター戦に出場したエンゼルスの大谷翔平選手に球場を埋めた約５万人の観客が声援を送った。２日後、東部ニューヨーク市では地元ヤンキースとレッドソックスの伝統の一戦が延期になった。球団関係者に複数のコロナ感染が確認されたためだ。
コロナ禍で賛否両論うずまく中、「東京２０２０ オリンピック・パラリンピック競技大会」が開幕する。
掲げるテーマは「多様性と調和」の重要性。その言葉通り東京五輪では全３３競技中、卓球ダブルス、競泳４００メートルメドレーリレー、柔道の団体など７競技で男女混合種目が新設され、合計１０競技で男女が力を合わせて競われる。まさにダイバーシティ（多様化）が進んでいる。
しかし一方で、ほとんどのスポーツ競技は基本的に男女で分けられている。当たり前のように受け止めているが、それはなぜなのか？ 今さら聞けないスポーツ競技での性差について考察していく。
