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電気料金の上昇が続いている。東京電力管内の標準的な料金は１年間で約30％上昇した。大手電力会社の料金体系によっては、燃料費の変動を料金に反映させる燃料費調整制度が設けられている。
大半の電力会社では調整制度で設定されている上限額に達しているため、今後電力会社が石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格上昇分を負担することになる。同様の制度を導入している新電力と呼ばれる電力小売会社も同様の負担を迫られる。
燃料価格上昇と円安により大手電力会社の４～６月決算では、大半が赤字になった。新電力の中には事業から撤退する企業もある。
政府が世界文化遺産に推薦した「佐渡島の金山」（新潟県）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が期日までに諮問機関に推薦書を送付せず、２０２３年の登録審査に向けた手続きに入っていないことが分かった。ロシアで開催予定だった２２年の世界遺産委員会はウクライナ侵攻で延期。複数の関係者によると、ユネスコは佐渡金山の「推薦書の不備」を指摘しているという。２３年の登録は不透明な情勢となった。政府は再提出する方向で調整している。
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[>]外交無策、無能は何時まで続く
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いまだ続くコロナ禍で、私たちは嫌というほど社会、そして言論空間の歪みを目撃してきた。その歪みが増幅される中で、安倍晋三元首相は７月８日、参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れ、突然命を奪われてしまった。
岸田文雄首相は「卑劣な蛮行は断じて許せるものではない」と語り、非業の「死」を伝える新聞各紙には「民主主義の破壊許さぬ」(朝日)、「民主主義への愚劣な挑戦」(毎日)、「卑劣な言論封殺 許されぬ」(読売)、「許されざる蛮行」(日経)との見出しが並んだ。もちろんその通りではあるのだが、「民主主義に対する」という言葉に違和感を覚えるのも事実だ。その「解」について考えてみたい。
民衆の暴動を受け、国外に脱出したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領。撮影は2020年1月（写真：AP/アフロ）
経済危機に直面し、首相が国の「破産」を宣言したスリランカ。強烈なインフレに民衆の暴動は激化し、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は国外に脱出した。混乱を招いた最大の要因は農業の崩壊だ。根本にあるのは、過剰なまでに環境に配慮した「良い」国家を目指したことにある。ESG（環境・社会・企業統治）スコアを上げようと努力し、温暖化ガス排出ゼロを目標に掲げることは果たして正しいのか。
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
人種差別主義者の象徴の一つになったリー将軍像（写真：AP/アフロ）
夫の海外赴任に同行してアメリカに移住した彼女は、全米48州を巡る旅に出た。そして、平凡な観光名所から、次第に誰も知らない辺境の地へと踏み込んでいく。砂漠の中に忽然と現れる朽ち果てたゴーストタウン、ネイティブ・アメリカンの居留地、迫害される黒人の歴史が展示される博物館、NPOの活動を通して接した各地の貧困層の人たちが口にする想像を絶する過酷で屈辱的な生活──。はたして、アメリカという国は、本当に裕福な先進国と言えるのだろうか。
『辺境の国アメリカを旅する 絶望と希望の大地へ』（明石書店）を上梓した、臨床心理士の鈴木晶子氏に話を聞いた。（聞き手：奥山 裕子、シード・プランニング研究員）
五重塔や三重塔は背が高く、いかにも地震に弱そうだ。だが、五重塔や三重塔の木塔は全国に５００以上あるが、火災で消失したことはあっても、地震で倒れたことはない。
１９９５年の阪神淡路大震災でも多くの家屋やビルが倒れたが、兵庫県内にある１５基の三重塔は１つも倒れなかった。県内には五重塔はなかった。
これは地震に何度も遭った経験から来た建築の知恵と言うべきものだ。じつは塔の中心にある「心柱」（しんばしら）がまわりから浮いた作りになっている。この浮いた心柱が、地震や強風に遭ったときに塔の揺れを抑える方向に働くのだ。
20万年前に誕生し、家族単位の小さな集団を作って狩猟採集生活をしていた人類は、１万年前に農業を始めることで定住生活に入った。農業に最も必要なものは優良な種子である。小麦は西アジア、コメは中国南部、トウモロコシはメキシコに自生していた野生植物の中から、食用部分が大きく病気に強いなどの優秀な性質をもつ植物を選別することで農作物にしたものだ。
この「育種」は現在も続いているが、コメの新品種を作るのに最低７～８年かかると言われるように非常に長い時間がかかる。しかも時間をかけても必ずしも優秀な作物ができるとは限らない。
この問題を解決したのが遺伝子組換え技術（GM）だ。作物の性質は遺伝子が決める。だから優秀な性質を作る遺伝子を別の作物に入れてやれば、短時間で確実に優秀な作物を作ることができる。
１万年の間、人間が続けた育種に革命が起こったのだ。そして、この技術は実用化され、すでにさまざまな新種の作物が作られている。しかし、GMは農業者に受け入れられている反面、消費者には受け入れられていない。その理由を技術活用の経緯から紐解いてみたい。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、2021年7月14日、気候変動に関する包括案を公表し、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55％削減する方針を打ち出した。
加えて、欧州委員会が2021年に出した予測では、脱炭素化を推進するEUのエネルギー構成の変化に伴って、30年の石油の輸入が15年比で著しく削減されることになるとしている。
エネルギーの７割以上を化石燃料に依存するEUにおける急速な再生可能エネルギーの導入は、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。
値上げが続く食料品
7月10日に投開票される参院選で大きな争点となっているのが「物価高」だ。当然だろう。昨年秋以降の原油高をきっかけにした値上げラッシュは、今年に入ってウクライナ情勢の長期化や円安も加わり急加速している。
帝国データバンクが6月1日に発表した〈食品主要105社、年内「値上げ」1万品目を突破〉というレポートも話題になった。物価高だけでも大変な事態だが、食料の多くを輸入に頼っている日本は、この先、深刻な危機を迎えることはないのだろうか──。食料品の輸入事情を探った。
参院選では「物価高」が争点となり、「岸田インフレ」と呼ぶ野党やマスコミもあるが、物価の状況などを踏まえると、日本の現状は「物価高」「インフレ」といえるのだろうか。
５月の消費者物価指数をみると、総合指数（前年同月比、以下同じ）は２・５％上昇、生鮮食品を除く総合指数は２・１％上昇した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０・８％上昇だった。４月とほぼ同じ水準だといえる。
ドイツの風力発電プラント。ドイツの再エネ発電の半分は風力で、これ以上、増やすのは難しいと見られる（写真：picture alliance/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
ロシアが欧州連合（EU）に対して、天然ガスの供給を段階的に削減している。
ロシアは4月以降、EU各国の需要家に対して、ロシア最大の天然ガス企業である国営ガスプロムの金融子会社ガスプロムバンクに口座を開設し、ルーブル建てで決済するよう求めている。少なくないEUの国が、この措置に対して反発した。
その結果、ロシアは4月末にブルガリアとポーランドに対して天然ガスの供給を停止した。5月末には、オランダとデンマークに対してもロシアは同様の措置を取った。
映画『トップガン マーヴェリック』のロンドンプレミアで英国王室のウィリアム王子（左）とキャサリン妃（中央）をエスコートしたトム・クルーズ（写真：REX/アフロ）
（絢瀬 結海：エンタテインメントビジネスジャーナリスト）
トム・クルーズの出世作となった『トップガン』（1986年公開）の36年ぶりの続編が、世界はもちろん、日本でもヒットとなっている。
5月27日に公開となった『トップガン マーヴェリック』の興行収入は、公開初日から3週目までに累計43億円（興行通信社「全国映画動員ランキング」より）を突破した。早くも50億円が確実となり、60億円も視野に入ってきている。現時点までに公開された2022年の洋画では最高額になることが確実とみられている。
中国を訪問し周恩来首相と会食するニクソン大統領（1972年2月25日、写真：AP/アフロ）5月22～28日の間、スイス・ジュネーブで開催されている世界保健機関（WHO）総会にオブザーバーとしての参加資格を有する台湾を、中国が締め出している。なぜか――。
米国務省は、「二国間関係ファクトシート」をウエブサイトに掲載している。
その中の「米国と台湾との関係」で、従来、米国は「中国は一つしかないという中国（中華人民共和国）の立場と台湾は中国の一部である」ことを認め（acknowledge）、「台湾の独立を支持していない」と述べてきた。（括弧は筆者）
ロシアの欧州向け天然ガス供給抑制により、引き起こされた欧州エネルギー危機はエネルギー安全保障の状況を大きく変えた。欧州諸国は今、脱ロシア産化石燃料を急いでいる。欧州委員会（EC）は、既に８月からロシア石炭の禁輸を決め、原油・石油製品についても年内の禁輸を提案しているが、まだ正式決定はしていない。
短期間での脱ロシアが難しい天然ガスについては、ロシアからの輸入量を削減しつつ米国からの液化天然ガス（LNG）などへ供給源を広げているが、エネルギー価格の上昇を招き、欧州諸国は大きなインフレに見舞われている。今は欧州ほどの物価上昇率になっていない日本も、やがて欧州並みの７、８％のインフレ率になるかもしれない。
依存度が高い天然ガスを含め化石燃料の脱ロシアが欧州連合（EU）の大きな課題だが、ECは脱ロシアを2027年までに実現する具体案を5月18日に発表した。脱化石燃料を図り、50年温室効果ガス実質排出量ゼロを達成する道筋を示す案でもある。
産地偽装問題で揺れていた「熊本産アサリ」の出荷が４月12日に再開された。熊本県による偽装防止策は、①水揚げからの生産流通履歴制度、②認定工場での砂抜き・選別とモデル販売協力店の認証、③QRコードでの履歴読み取りなどで、６月以降は県外にも拡大ということだ。しかし、長年にわたって続いてきた「商慣行」がそう簡単に是正されるとは思えない。
４月25日の日本経済新聞が報じるところによれば、消費者庁が改訂・周知したはずの原産地表示のQ＆Aに反して、販売業者が中国産アサリ163トンを熊本県産として販売し、県の行政指導を受けたというのである。
アサリは、ここ何十年と偽装表示の常連であり、幾多の行政指導でも一向に是正されず、事実の公表、さらには、短期間の「浜での蓄養」と称される風景がテレビで放映されている。これは、松坂牛、神戸牛に見られるような「品質を高めるための飼養」ではなく、短期では品質向上は見られない。仮に浜に播いたとしても「長いところルール」にまでも至らない「サギまがいの行為」と言わざるを得ない。
偽装表示が起きる理由については、『食品偽装』（新井ゆたかほか・2008年ぎょうせい）に詳しいが、そこでは、類型を以下の４つに分けている。
① 消費者をだまして利得を得る。
② 規模拡大を優先したため。
③ 返品を処分するため。
④ 欠品を出さないため。
＜以下抜粋＞
ウナギは「江戸時代」からの古い歴史を持ち、川柳も、「江戸ならば江戸にしておけ旅鰻」、「旅鰻化粧につける江戸の水」と、「江戸前信仰」を風刺している。
歴史をひも解いてみれば、偽装表示のご三家は、①牛肉、②コメ（コシヒカリ偽装）、③ウナギであり、それに続くのが、ウナギ以外の水産物、貝類、なかでもアサリ、いまはシジミだろうか。
代表的なのは、①「ニセ牛缶事件」（1960年）である。「牛肉の大和煮缶詰」が実は「クジラ肉」で、主婦連合会が買上げ調査したところ、数多くの事例が、「馬肉が牛肉に化けていた」、つまり、価格差を悪用したのである。
ネットフリックスをはじめとする動画配信サービスで、映画などの再生速度を１・５～２倍にする「倍速視聴」の経験者が急増している。若者の半数近くがある程度の頻度で利用しているという調査もある。脳科学の専門家は「倍速視聴で感動するのは難しい」とする一方、効率よく学習や情報収集をする手段に使えると指摘する。
ネットフリックスでは最大１・５倍、ユーチューブでは最大２倍の速度で再生できる。多くのＨＤＤレコーダーにも倍速再生機能が付いている。
今年の１月１７日から、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で硬貨で支払いをする際には、硬貨枚数に応じて「硬貨取扱料金」が徴収されることになった。
ゆうちょ銀行のホームページには、「硬貨取扱料金の料金シミュレーション」があり、硬貨の種類と枚数を入力すると「硬貨取扱料金」がわかる仕組みだ。たとえば１０円硬貨１０００枚（１万円）と入力すると、「硬貨取扱料金 １１００円」と出る。つまり１０円硬貨で１万円分を持っていても８９００円の価値しかないことになったのだ。悲惨なのが１円玉だ。１円玉を１０００円分持っていても、郵貯窓口では手数料を１１００円もとられる。これは、日本の硬貨の価値が０円どころかマイナス１００円になったことを意味する。
イーロン・マスク氏（2022年5月2日、写真：ロイター/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米テスラ社の最高経営者で大富豪のイーロン・マスク氏によるツイッター社の買収が、米国のネットメディア界のみならず政界をも激しく揺さぶっている。
マスク氏は当初は政治的に中立とみなされていたが、実際にはツイッター社のこれまでの民主党リベラル派寄りのツイート削除慣行に対して明確な反対を表明し始めたのだ。
このところの為替の円安傾向を受けて、「円高は国益」「製造業は海外に拠点を移しており円安メリットは小さい」といった議論もあるという。
本コラムでは、円安は輸出の多い大企業にはメリット、輸出の少ない中小企業にはデメリットだと指摘してきた。また、金利引き上げが利益になる金融機関は、円安を問題視する傾向があり、マスコミに出てくるエコノミストの多くが金融機関の関連で、金融機関の意見を代弁していることも述べた。
２０１１年の東日本大震災以後、全国で５００棟余りの「津波避難タワー」が整備された。震災前には４５棟にとどまっていたから、１１倍に増えたことになる。ほとんどは海岸沿いで、近くに高台がないところだ。その７割が関東以西の太平洋側で、最多は静岡県の１３９棟、次いで高知県の１１５棟だ。
ところがその津波避難タワーを建設しても使われないケースが目立つ。
３月１６日深夜に福島県沖で起きた地震では、宮城県石巻市大宮町での震度は５強だったが、タワーに上る人はいなかった。他のタワーも上った人は少なかった。
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[>]タワー？どうして上にばかり目が行く？
津波の高さは解らない？
地下壕、シェルターは考えないのか
之なら爆撃にも耐えられえる
たった一度の敗戦で
国防を忘れ国を護る知恵も気概もなくした戦後日本
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ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「世界の平和と安全の維持に主要な責任を持つ」はずの国連安全保障理事会の機能不全が明らかになった。民間人虐殺や略奪、拷問、性暴力といった「戦争犯罪」が次々と指摘されているのに、ロシアが拒否権を持つ安保理常任理事国のため、手出しができないのだ。国連総会は７日、国連人権理事会におけるロシアのメンバー資格を停止する決議案を採択したが、ロシア外務省は「不法な決定」と開き直っている。これでは今後、「第２のロシア」が出現しかねない。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「国連の限界」と、日本が急ぐべき「憲法改正」などに迫った。
米国立建築博物館のイベントに出席したバイデン大統領（資料写真、2022年3月16日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のバイデン大統領がロシアのプーチン政権の転覆を意図するような発言をして、その直後にその発言は米国政府の政策ではないと弁解した。この混乱は、国際的な危険をはらむ大きな問題である。
超大国の国家元首が公式の場で述べる言葉が実はその国家の正式な政策ではない、という状況は、とてつもない錯誤や誤解を生みうるからだ。
戦火が広がるウクライナからルーマニアに逃れた避難民（写真：ロイター/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、ロシアのウクライナ侵攻によって生じた周辺国等への避難民の数は400万人、国内で支援を必要とする人は1200万人にも上る。欧州で、第二次大戦後最大の人道危機が発生している。
ロシアによる今回の侵攻は、第一次大戦後国際社会が築き上げてきた侵略戦争の違法化という国際秩序に真っ向から挑戦するものであり決して許されるものではない。また、ウクライナ避難民に対してできる限りの支援をすべきであると思う（私も支援のためUNHCRに対して寄付をした）。
１月に「見過ごされた耐震化」と題し、阪神淡路大震災にまつわるＮＨＫの特集番組が放映された。
タイトルを見た瞬間は、「うん？」と首をかしげた。阪神淡路を機に、住宅の耐震改修が急速に進んだことは周知の事実だろう。「見過ごされたとは…？」と意外に感じたのだ。
だが、そこで課題提起されたのは住宅の件ではなく、「ビルの倒壊」対策が遅れている現実についてだった。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、エネルギーを特定の国に依存するリスクが浮き彫りになった。日本はどのようなエネルギー政策が求められるのか。
まず、筆者の原子力発電に対するスタンスからはじめたい。しばしば誤解されるが、そもそも筆者は原理主義的な脱原発論者ではない。市場原理の経済問題として扱うので、原発の維持コストが高ければ、自然とフェードアウトするというのがこれまでの主張だ。つまり原発問題をイデオロギーとして考えず、コスト・技術進歩も考えながら現実的な対応をすべきだとしてきた。
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年2月14日付）
インドは「世界一の経済成長を遂げる大国」と胸を張るが・・・（写真はムンバイ）世界経済の成長の猛スパートが、息が上がるような見出しを生み出している。
インドは「世界一の急成長を遂げる経済大国」になるペースに乗っており、フランスは「52年ぶりの高度成長」を遂げている。
米国のジョー・バイデン大統領は、米国経済が20年ぶりに「中国より速い」ペースで成長し、「ついに21世紀の米国経済を築いている」証拠として直近の四半期の経済成長を挙げた。
北京冬季オリンピック閉会式の一場面（2022年2月20日、写真：新華社/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2月21日に閉幕した北京冬季オリンピックへの米国の反応は、やはり官民ともに終始冷淡なままだった。その指針の1つとなるのが、テレビ中継の米国内の独占放映権を持つNBCテレビの視聴者数だ。米国での視聴者数は、これまでのすべてのオリンピックのテレビ放映で最低という数字を記録した。
私自身が報道の拠点としているワシントンの友人・知人に尋ねても、「北京オリンピックには誰も関心を持っていない」「誰もテレビ中継を見ていない」といった極端な答えがほとんどだった。もちろん私の周辺の限られた反応から米国全体の状況は測れない。だが一定の指針とは言えるだろう。
米ジョージア州アトランタにあるCNNセンター（写真：AP/アフロ）
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アメリカのCNNテレビが崩壊とも評されるほどの衰退をみせている。看板キャスターが不当な情報活動を理由に解雇されたのに続き、今度は社長が社内での男女関係秘匿を理由に辞任した。しかも視聴者数は1年前の10分の1にまで急落したという。
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