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1月末に10年に1度の最強寒波が列島を襲った。しかし、すでに「春の使者」に悩まされ始める人が出ている。「花粉」だ。花粉症のピークは例年2〜4月で、2月上旬に九州から飛散が始まるパターンがほとんど。だが、今年は様子が異なる。気象総合サイト「ウェザーニュース」が全国の約7000人を対象にした調査で、今年は1月中旬から花粉症の人の3割以上が「花粉を感じている」と回答したのだ。
しかも、それは序章に過ぎない。スギ花粉は花粉症の原因の約7割を占め、多くの人を苦しめる元凶といえるが、今シーズン、スギ花粉の飛散量は過去10年で最多になる可能性が高い。
回転すしチェーン大手「スシロー」での迷惑行為を映した動画が、ツイッターなどで拡散した。店内に備わっていたしょうゆボトルや湯呑みをなめて元の場所に戻す、また指に唾をつけ回転しているすしにさわるなどといった非常識な行為は、回転すしのイメージを痛撃した。本人は幼稚な気持ちでやったのかもしれないが、その社会的・経済的ダメージは想像以上に大きかった。
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[>]闇バイトリスク・・一理あり
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年1月31日付）
軍事力を高めると使いたくなり、体を鍛えすぎると男らしさは腕力の強さだと勘違いしがちだ筆者はしばらく前から、安全な距離を置いて文化戦争をながめてきた。
文化戦争にからむ問題は興味深いこともある。だが、たちが悪く、人のキャリアを終わらせる論争の性質のために、実際に議論に加わることはやめた。
そのため自分の地政学的なレーンにとどまり、トランスジェンダーのトイレのような爆発的な題材を避け、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）や核戦争といった比較的物議にならないトピックを取り上げてきた。
日本の国際的影響力はどんどん低下している（写真：アフロ）
世界的な人口増加が続いている。国連の発表によると、世界人口は2022年11月に80億人に達した。今年中にはインドが中国を抜いて人口世界一に躍り出ることが確実視されている。最新の国別ランキング（国連の『世界人口白書2022』より）は次の通りだ。
（1）中国／14億4850万人
（2）インド／14億660万人
（3）アメリカ／3億3480万人
（4）インドネシア／2億7910万人
（5）パキスタン／2億2950万人
（6）ナイジェリア／2億1670万人
（7）ブラジル／2億1540万人
（8）バングラデシュ／1億6790万人
（9）ロシア／1億4580万人
（10）メキシコ／1億3160万人
（11）日本／1億2560万人
G7でトップ10に入っているのはアメリカのみである。アジアが5カ国を占め、中国とインドの2国で世界全体の36％を占めている。世界中に展開している中華系、インド系住民を加えたらその比率はさらに高まる。
高騰している電気・都市ガス料金は2023年に下がるのだろうか。欧州では天然ガス価格がピーク時からは下落したが、エネルギー危機前との比較では高騰したままで、料金もまだ元には戻らない。
日本の電気料金には、発電の30％以上を担う石炭の価格が大きな影響を与えるが、昨年史上最高値を更新した価格はほとんど下がっていない。
脱ロシア産化石燃料を進める欧州諸国が世界中で石炭を買い漁っているためだ。「血まみれ」と呼ばれる石炭にまで手を出している。石炭価格が下落する可能性は薄く、日本の電気料金が今年下がる可能性も小さい。
※画像は本文と関係ありません（wanida tubtawee/shutterstock.com）（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
11月12日の渋谷で、スタンガンで20代の女性を襲った男が確保・逮捕されたという事件があった。その模様を現場に居合わせた目撃者が映像に収めた。
事件の1週間前、27歳の会社員が援交デリバリーの女と会い、コトを済ませたあと、金を持ち逃げされた。男はもう一度その女を呼び出したが、事件当日、渋谷に来たのは別の女だった。すこしでも金を取り戻そうとした男は、その無関係な女にスタンガンを押し当ててバッグを奪い、逃走しようとしたが通行人にとっ捕まった、というのが事件のまぬけな顛末である。
2022年11月、世界の人口が80億人に達するという報道がありました。日本は人口減少に悩んでいます。しかし世界全体では、人口増加が続き、30年には85億人に達することが予
想されています。
人口が増えれば、必要な食糧が増えます。その中の水産物の未来について、データに基づいて解説します。
下の表は国連食糧農業機関（FAO）による水産物の年間消費量と１人当たりの年間消費量と、世界人口推移で必要な供給量を試算した表です。
「共和党ユダヤ人連合」総会でビデオ演説するドナルド・トランプ氏（2022年11月19日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の中間選挙で共和党が予想ほどの票を得られなかったことから、同党の主役となってきたドナルド・トランプ前大統領への批判が広まった。トランプ氏の次回の大統領選出馬宣言に待ったをかけるような動きは、共和党内にもうかがわれる。民主党側では大手メディアを中心に従来の「トランプ叩き」が勢いを増している。
購買力平価ベースでの１人当たりＧＤＰ（国内総生産）や国際競争力ランキングなどの経済指標から韓国は日本を追い越したという言説が昨今かまびすしい。こうした言説に多くの日本人が不快感や疑問や漠とした不安を覚えるのではないだろうか。筆者は定年退職後に放浪旅の途上で遭遇する韓国人と交流するうちに、韓国人そのものも変化しているように感じている。
今から30年～40年前は、韓国の財閥系商社や大手メーカーのビジネスマンと商談していると彼らの『日本人には負けないぞ』という気魄や気負いを感じたものだ。それは彼らの劣等感の裏返なのだと思った。
「キルギス」という国を、ご存じだろうか？ このほど日本貿易振興会（JETRO）が、キルギスからミッションを受け入れた。10月28日に福岡で、31日には大阪で、11月2日には東京でハイテクセミナーが開催された。
キルギスソフトウェア開発協会HTTP創設者アジス・アバキロフ氏から「キルギスIT産業の魅力とポストアジア」としてのキルギスについて。キルギスソフトウェア開発協会CEOであるアビゲイル・ミナシ氏からは、キルギスソフトウェア開発協会と会員企業紹介。キルギス・ハイテクノロジーパークHTTP代表のチュバク・テミロフ氏からは、キルギス・ハイテクノロジーパークについて。キルギス共和国大統領府政治経済研究局長のアルマズ・イサノフ氏からはキルギスの投資環境について、それぞれ講演があった。
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年11月3日付）
トランプ氏が11月8日の中間選挙で台風の目になることは間違いない中間選挙での敗北は米国の政権をひっくり返すことがある。
1994年のニュート・ギングリッチ氏のニューモデル・リパブリカン、2006年のナンシー・ペロシ氏の民主の波、そして2010年のティーパーティー（茶会党）ブームを思い浮かべるといい。
それぞれビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ各大統領による国内問題への取り組みに終わりを告げた。
外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝１５０円近辺と、１９９０年以来の水準となった。
円安は国内総生産（ＧＤＰ）にとってプラス要因だ。これは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」（Ｂｅｇｇａｒ ｔｈｙ ｎｅｉｇｈｂｏｕｒ）として知られている。
通貨安は輸出主導の国内エクセレントカンパニーに有利で、輸入主導の平均的な企業に不利だが、全体としてプラスになるので、輸出依存度などに関わらず、どのような国でも自国通貨安はＧＤＰにプラス要因だ。もしこの国際経済常識を覆すなら、世紀の大発見だ。
臨時国会が始まった。立憲民主党など野党は、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」と旧統一教会問題について、政府与党を追及しようと爪を研いで待ち構えている。国葬には「法的根拠があいまい」と詰め寄るだろうが、内閣府設置法という立派な根拠がある。内閣法制局が答弁して終わりだ。
問題は、旧統一教会との関わりだが、自民党は「臭いものにフタ」方式をとり、問題解決の順序を間違えた。メディアや野党の追及に気押されて旧統一教会を関連団体を含めて、初めから反社会的組織のように位置付け、「絶縁する」と宣言した。
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[>]ピンボケへなちょこ政権
売国国政も判明の断末魔
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人工知能（ＡＩ）が自動的に画像を生成するツールが注目されている。ネット上で単語を入力すると、無料かつ１分間程度で画像ができ上がるという便利な機能だが、精度の高さゆえ、誤情報の拡散を加速させるリスクもある。専門家は「災害時などは特に動揺が大きく、拡散する前に情報を精査すべきだ」と警鐘を鳴らす。
ツイッターの匿名アカウントが２６日、「ドローンで撮影された静岡県の水害。マジで悲惨すぎる…」という文言とともに３枚の画像を投稿した。静岡は台風１５号による記録的な大雨で大きな被害が出ていた。家屋が屋根付近まで水没するなど悲惨な状況を伝えた写真のようだが、実はＡＩが自動生成したものだった。
凶弾に倒れた安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」が９月２７日、東京・北の丸公園の日本武道館で営まれた。私は一般向けの献花台が設置された九段坂公園に出向いたが、献花に訪れた人々の数の多さには、本当に驚かされた。
一時はＪＲ四ツ谷駅まで何キロも、花束を手にした人々の行列が続いた、という。こんな首相は、少なくとも私が生きている間には、二度と現れないだろう。改めて、安倍氏の偉大さを思うと同時に、急逝が残念でならない。
次期大統領選への出馬もささやかれるポンペオ元国務長官は、米国はエネルギー増産でロシア・中国に対抗すべきだとの考えを持つ（写真：AP/アフロ）（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
米国は民主党と共和党で真っ二つに割れていることはよく知られている。
その中でも、気候変動問題は最も対立が深刻だ。
民主党は「気候危機」説を支持しており、「2050年CO2ゼロ」といった極端な脱炭素が必要だとする。脱炭素政策のことを米国では「グリーンディール」と呼んでいる。
９月５日、ドイツ・ハーベック副首相兼経済・気候保護相（緑の党）は、現在稼働している３基の原発を計画通り今年末に停止し脱原発を実行すると表明した。ただし、緊急時に備えて２基のみ来年４月まで待機状態にすることも発表した。
ドイツは福島第一原発事故後に脱原発を決め、徐々に原発の閉鎖を進めてきた。2011年に19.5％あった原発による発電比率は今6.6％まで下落しているが、脱原発を実行すれば石炭、天然ガスなどの発電用燃料消費を増やすことになる。
コロナ禍からの経済回復に伴うエネルギー需要増の中で、昨年ロシアが欧州向け天然ガス供給量削減を開始したことで、欧州はエネルギー価格上昇による危機に見舞われた。２月24日のロシアによるウクライナ侵略により、エネルギー危機はかつて欧州諸国が経験したことがないレベルまで深まり、多くの欧州市民は未曾有と呼んでよいエネルギー価格と消費者物価上昇に直面している。
瀧口 「10年後、『6G』が社会の主要インフラになる」。高速通信規格の第5世代「5G」というのは皆さん聞き慣れてきたと思いますが、10年後にこれが6Gになり、しかも主要インフラになるということなんですが、6Gになると、何が変わるのでしょうか。
安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」をめぐって、共同通信社が１３日、都道府県に実施した調査で、「知事が参列する意向」と回答したのは３５都道府県だった。「参列しない」としたのは川勝平太知事の静岡県と、玉城デニー知事の沖縄県。１０県は「未定」「協議中」などとして、明言しなかった。
調査は、政府が求めた出欠確認の締め切りだった１３日時点での状況を尋ねた。ただ、国から自治体への連絡に不備があり、一部の自治体は１４日に出欠を回答する。
参列する意向を示しているのは北海道や三重、大分など３５都道府県。「国の儀式への正式な案内であるため」（北海道）、「熊本地震や豪雨災害の復興支援への感謝を伝えたい」（熊本）などとした。
参列しない意向を示した静岡、沖縄両県は「既に弔意を表している」ことを理由に挙げた。
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[>]日本列島左傾化首長増殖中
歴代最長、世界が賞賛弔意、暗殺で非業の死
何処に反対する理由があるのか？
まさに今回の国防の儀は反日勢力炙り出しの踏み絵
出てきた出てきた
政官財識、マスコミ、芸能からうようよ
しかも、害国からの工作のオマケ付き
戦後７７年、今や日本は工作員列島化の悲惨
今だスパイ防止法さえなきが全てを物語る。
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[>]たった一度の敗戦で
日本流、伝統文化を忘れ大和魂を忘れた戦後日本
皇紀２６８２年、世界に比類なき精神伝統文化熟成国家日本
見習うべきは諸外国
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米ペンシルベニア州での共和党政治集会で演説するトランプ前米大統領（2022年9月3日、写真：ロイター/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国のドナルド・トランプ前大統領が9月3日、ペンシルベニア州の共和党政治集会で2時間にわたって演説を行い、バイデン大統領がトランプ支持層を「民主主義の敵」と断じたことに対し「バイデン氏こそ米国の敵」と反撃した。
トランプ氏が政治演説を行うのは、8月上旬に捜査当局から別宅の家宅捜索を受けて以来初めてである。トランプ氏はこの捜査についても「民主党側の政治工作」と非難した。
（英エコノミスト誌 2022年9月3日号）
米国の選挙制度改革が進まないと分断化が加速する危険性がある州を適切に機能させられるのは選挙制度改革だけだ。
「州」が違えば「衆」の考え方も大きく違ってくる。カリフォルニア州は8月25日、ガソリン車の新車販売を2035年以降は禁止すると決めた。
自動車産業の姿を変え、二酸化炭素の排出量を削減し、かつ同州の電力網に大きな負担をもたらすことになる政策だ。
葬儀で掲げられたミハイル・ゴルバチョフ氏の肖像写真（2022年9月3日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）
旧ソ連の初代にして最後の大統領を務めたミハイル・ゴルバチョフが8月30日、モスクワの病院で死去した。テレビのワイドショーなどを見ていると、「こんな時期だからこそ、いてほしい政治家だった」とか、「平和と民主主義を追求した人だった」などの発言がコメンテーターからしばしば聞かれる。プーチンとは大違いというわけだ。強い違和感を持った。
![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif){kind=small}
ドイツ政府、冬の省エネ対策を承認 9月から公共施設の照明や暖房を制限 [◆論 評◆]
ドイツ政府は24日、公共施設における照明や暖房の使用を制限する、冬の省エネ対策を承認した。この新たな対策は9月に開始され、政府はガス使用量の2％削減を目指す。
向こう2年間で、一般家庭や企業、公共部門で合わせて約108億ユーロ（約1兆4800億円）の節電が可能になると、ロベルト・ハーベック経済相は説明した。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ドイツをはじめとする西側諸国はロシア産エネルギーへの依存度を下げようとしている。
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[>]脱炭素で先進国から転落するドイツ
日本は既に転落中
FBIがトランプ前大統領宅を捜索したことに対してFBIオフィス前で抗議デモする人たち（2022年8月21日、写真：Keiko Hiromi/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
FBI（米連邦捜査局）がドナルド・トランプ前大統領の邸宅の家宅捜索を実施して、政府の機密文書とみなす書類など多数を押収した。
トランプ氏側は8月22日、この捜査をトランプ氏への一般の支持を減らすための政治的攻撃だと非難して、押収書類の機密性の審査などを調査する独立機関の設置を求める法的動議をフロリダ州南部連邦地裁に申し立てた。トランプ氏は、FBIが機密文書だとみなす書類はすべて大統領権限ですでに解禁したと主張している。
エネルギー危機を受け、原子力発電の見直しが進む。写真は現在3号機が稼働中の四国電力・伊方原子力発電所（写真：アフロ）海水には無尽蔵にウランが含まれている。これを回収して利用するのが「海水ウラン技術」だ。かつて日本は海水ウラン技術で世界をリードし、「あと一歩」まで基礎研究が進んでいた。だが2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、研究開発が途絶えてしまった。
さていま世界では、ウクライナ戦争を受けてエネルギー危機が勃発している。安価で安定しており、かつ有力な温暖化対策手段である原子力発電が内外で再評価されている。海水ウラン技術を確立すれば、ウランを輸入する必要がなくなり、原子力発電は事実上、無尽蔵の国産エネルギーとなる。今後の原子力発電の価値をいっそう高めるために、日本はいまこそ海水ウラン技術の研究開発への投資を再開すべきである。
ロシアと欧州連合（EU）諸国との間で、化石燃料を巡る力比べが続いている。EU諸国は、ロシアからの化石燃料輸入量を削減することにより、ロシアに対する制裁を強め戦費になるロシアへの代金支払額削減を狙っている。
今月からEU諸国はロシア産石炭の輸入禁止を開始し、さらに、今月から来年３月まで、天然ガス消費量を過去５年間平均使用量から15％削減することも実行する。
ロシアは、EUのロシア産化石燃料輸入量の削減に先んじてEU向け供給量を削減し、化石燃料不足に苦しむEU諸国が音を上げるのを待っている。「ロシアとEUの腕相撲」とドイツ・ハーベック経済・気候保護大臣が述べる状況だが、今のところ供給量の減少にもかかわらず化石燃料価格の上昇により収入を維持しているロシアが優勢だ。
投票まで３カ月を切った注目の米中間選挙は、物価高騰など経済問題のほかに、銃砲規制、女性の人工妊娠中絶権、信教の自由などをめぐる、与野党間の激しい「カルチャーウォー」（文化戦争）に発展してきた。
「今こそ、反撃のチャンスだ」――。社会制度や歴史認識などの問題でどちらかと言えば防戦気味だった米民主党側が、共和党相手に反転攻勢の気勢を上げ始めている。そのきっかけになったのが、銃規制、中絶権問題に関連する最近の相次ぐ最高裁判断にほかならない。
もともと、米社会の亀裂を深める「カルチャーウォー」に火をつけたのは、ドナルド・トランプ前大統領だった。
岸田文雄首相が７月14日の記者会見で、原発の再稼働に言及し、前稿「原発再稼働へ 再エネはやっぱり主役にはなれない」でその必要性を論じたが、「火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保する」とも述べていることにも注目したい。本稿は火力の供給能力を拡充するという岸田首相の方針について、欧州のエネルギー政策の潮流を追うとともに評価する。
「火力の供給能力追加」と口にすれば、「脱炭素に逆行！」と目くじらを立てる人たちがすぐに湧いてくる。しかし、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）において化石燃料の排斥を画策してきた欧州でも最近、火力発電、しかも石炭火力の廃止スケジュールの見直しが相次いでいる。
中央アジア諸国に資源調査に行った。中央アジアは３年ぶりだったがJICA（国際協力機構）の鉱山開発の友人からのお誘いがあったからだ。彼とはアフリカのレアメタル調査を一緒にやった仲であるが資源貧国日本にとって鉱山開発の最後のレジェンドである。
ウクライナ戦争が終わらないので資源価格は長期的な上昇トレンド入りしたように見える。資源貧国日本は尻に火がついてから毎回慌てはじめる。まさに今の日本がその典型である。「備えあれば憂なし」は、分かっているが長期的視点が欠落しているから全ての資源価格が上昇してから騒ぎはじめるのだ。そこに円安ドル高が拍車をかける。
今後、数年間は資源高騰が続くと予見しているが、日本産業界は今こそ資源国との協力を通じて積極果敢にレアメタル資源の開発を目指すべきである。
原発稼働延長を示唆したショルツ首相（写真：ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
ドイツのエネルギー政策が揺れている。ドイツのオーラフ・ショルツ首相は8月3日、年内に停止を予定していた原発3基に関して、稼働を継続する可能性を示唆した。もともとドイツは2022年中の原発全廃を目指していたが、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギー不足を受けて、脱原発路線の修正を余儀なくされた形である。
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