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12月13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会合（COP28、パリ協定第５回締約国会合でもある）では、グローバル・ストックテイクと呼ばれるパリ協定の実施状況を検討し進捗を評価する仕組みについて、初めての決定が採択された。
決定文書では、2030年までに19年比全地球の温室効果ガスの43％、35年までに60％削減、50年脱炭素実現のため、30年までに世界の再生可能エネルギーの発電設備容量３倍、省エネ改善率２倍の実現への各国の貢献が要請された。
今回の決定文書では、初めて、低炭素技術として原子力の利用加速も盛り込まれた。道路輸送部門では、電気、燃料電池車の排出ゼロ車と並び低排出車(low-emission vehicles)の導入による削減が謳われたが、低排出車は定義されていない。
2023年12月8日付のTaipei Times社説が、台湾の独立は既に「現状」であり、民進党が同党の台湾独立綱領を残すことは中国に対する台湾の政治的武器になり得ると論じている。
台湾独立という概念は、民進党の1991年の党綱領で初めて提唱された。党結成メンバーにより書かれた「台湾独立綱領」は、新憲法、新たな主権、独立した台湾共和国を提唱している。その目的は、国民党の独裁体制からの束縛から解放されることだった。
台湾の総統が民主的に直接選挙で選はれるようになると、中国共産党は選挙を台湾独立の先駆とみなし、95年から96年の台湾海峡危機に繋がった。選挙で民進党の綱領は争点となり、99年5月に同党は、独立の概念を主権国家としての台湾に修正する「台湾前途に関する決議文」を採択した。民進党にとり「台湾前途に関する決議文」は「台湾独立綱領」にほとんど取って代わられているが、同綱領を廃止してはいない。
レンジャーズでプレーする筒香嘉智（2023年3月25日、写真：共同通信社）
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
ここ2か月間、日本のテレビマスコミは大谷翔平のニュースで持ち切りだった。
ドジャースに決まるまでは、移籍先のチームをめぐって、この4チームが有力だ、いやあのチームが逆転するかもと大騒ぎをし、ドジャースに決まってからは、今度は巨額の契約額をめぐってまたひと騒ぎである。
ロサンゼルス・ドジャースとの契約額は10年総額で7億ドル（約1015億円）だという。この額は世界のスポーツ史上、最高額であるらしい。
岸田文雄内閣の支持率は下落し続け、ついに１０％台にまで追い詰められた。政局の危険水域ともいわれる状況にもかかわらず、自民党内では表立った「岸田降ろし」の動きが起きていない。政治の「熱」がなくなっているのではないか。
派閥パーティー券疑惑で揺れる自民党の最大派閥、安倍派（清和政策研究会）は、熱を失った象徴的な存在といえる。安倍晋三元首相が昨年７月、凶弾に倒れた後、その遺志を継ぐ後継の会長を１年経っても決められず、他方で分裂するエネルギーもなかった。自民党に対抗する野党も、岸田政権を追い込む迫力に欠けていた。
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