 |
|---|
まず、１１月２９日に米空軍の８人を乗せたＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故に対し、心より哀悼の意を表します。
日本国内からは相変わらず批判的な声ばかりです。８人のうち２人は沖縄の嘉手納基地、６人は東京の横田基地所属でした。感謝祭（１１月２３日）が終わり、１２月に入ると、どこの基地でもクリスマスツリーの点灯式が行われ、軍楽隊の演奏と子供たちの声が飾り付けられた大きなツリーを囲みます。
愛する人を失い、どんな気持ちでこの時期を過ごしているのか、異国の地でどれだけ不安の中にいるか、受入れ国としてはそうした家族の心情をおもんばかり、最大の協力こそすべきではないのでしょうか。
日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除を見送った。今後、解除のタイミングはいつごろだと考えられるか。解除した場合にどのような影響が考えられるのか。
今回、金融政策は結果として変更されなかったが、ギリギリの判断だったようだ。解除を警戒していた市場参加者は肩すかしとなり、円安株高が進んだ。
インフレ目標政策では、目標の数値プラスマイナス１ポイントは許容範囲だ。その上で金融引き締めは遅れてやるべきだ。
尹錫悦大統領（写真：AP/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
2024年は、韓国にとって国の命運を左右する大きな岐路の年になるだろう。現在浮上している問題だけでも以下の4つの課題がある。いずれも困難な課題だが、2024年中に変革に着手できなければ、活力のなき国に成り下がるリスクが極めて大きい。
１、北朝鮮問題
北朝鮮の核ミサイルは危険な状況に至っている。北朝鮮は中ロと結託し、国連安保理を無視して傍若無人に振る舞っている。核実験はここしばらく自制しているが、偵察衛星の打ち上げを成功させた。これにはロシアの技術支援を受けたようである。固体燃料型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）打ち上げも頻繁に行い、その性能を高めている。米国を直接攻撃する能力の保有も近いかも知れない。
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年12月21日付）
ニューヨーク州での起訴を不当と訴えるドナルド・トランプ前大統領（4月4日フロリダ州で、写真：ロイター/アフロ）ドナルド・トランプ2.0が米国の民主主義に突きつける脅威は1期目よりさらに大きなものになることには、ほとんど疑う余地がない。
しかし、同じ警告を何度も国民に発しても、思うような効果は得られない。
根拠もなしに言っているわけではない。ほうれん草を口にするのを頑なに拒む人に、この野菜は本当に健康に良いんだとどんなに大きな声で言っても無駄だ。
フェイクニュースだけでなく偽の画像で人々を操ろうという「犯罪」が日常的に行われるようになってきた2022年8月にStability AIが画像生成AI「Stable Diffusion」を、2022年11月にOpenAIが文章生成AI「ChatGPT」を公開した。
これにより、生成AIの利活用は新たな次元に突入すると同時に、偽情報の拡散や著作権侵害など今まであまり想定されていなかったリスクに直面するようになった。
生成AIで特に注目すべき点は、動画の生成分野でAIが急速に進化していることである。
:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/DVGZWSCTYVNKVBNIZOVW7FZFQI.jpg)
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/7HLB5JFOFJI2LOSPTBYK32CLKE.jpg)
/s3.amazonaws.com/arc-authors/sankei/b2217cce-5ec4-4a61-9aaf-315aaf0dd307.png)
高橋洋一:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/LZAZC4NR55PFXFBQVJCQDE7YEY.jpg)
